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あなたの家、高く売れるかも!家の情報が全て登録できる「いえかるて」って何?

「人生で最も高価な買い物は家である」と、よく言いますよね。

家を買ったら貯金も終わり、後は安心してお金を使える……そんな気がしている人、いませんか?

しかし住宅は「買ってからが始まり」で、10年、20年と長持ちさせるために適切な点検・維持を行わなくてはなりません。

では、実際にどうしたらよいのでしょうか?

今回は、住宅の情報管理に役立つ「いえかるて」についてご紹介します。

 

■住まいのカルテ「いえかるて」

「いえかるて」とは、「いつ/だれが/どのように」「新築や修繕、改修・リフォーム等を行ったか」を記録した住まいのカルテのことです。

住まいに関する設計図書などのすべての情報を、サービスを提供する事業者のWEBにて登録・管理しています。

つまり、いつでも自宅の情報を、WEB上から取り出すことができるのです。

家かるて

 

■「いえかるて」の4つの利点

「いえかるて」には次のようなメリットがあります。

  1. 建物完成時の全ての情報をWEBに登録することで、今後の維持管理計画がスムーズに行える
  2. 的確で無駄のないリフォームが可能になる
  3. 売買の時、有利な査定が期待できる
  4. 設備の故障時また災害時など、緊急時の工事もスムーズに行える

つまり、建物完成時の情報を業者に預かってもらうことで、図面や検査済証など大切な書類の紛失などの心配もなく、リフォームや適切な補修が行えるのです。

また、中古住宅を売買するときにも、きちんと管理されている書類があることで、売る側・買う側双方にメリットが生まれます。

売る側は、「いえかるて」があることで、住宅価格の査定も高くなりやすく、また買う側は「いえかるて」の情報により建物の状態が確認しやすく、余計な工事をする必要がなくなります。

このことから「いえかるて」のある中古住宅は売買時に有利になります。

 

■全ての住宅で登録可能

「いえかるて」は新築・中古を問わず、マンション・一戸建て・併用住宅などすべての住宅で登録可能です。

「いえかるて」には、新築時の図面や施工記録はもちろん、リフォームや補修が行われるたびに情報を更新、蓄積し保存します。

これらの情報は、住宅の所有者が変わっても引き継がれます。

 

■申し込み方法

図面などの設計図書やその他の書類一式をそろえ、「国土交通省」が認可している住宅履歴制度登録者に申し込みます。

住宅の所有者が直接申し込む方法と、これから取引する工務店や不動産業者に申し込みをしてもらう方法と2つあります。

登録費用はマンション・一戸建てとも3万円〜7万円前後。

また、大手ハウスメーカーなどは新築時にすでに申し込んでいる場合もあるので、施工者などに確認してみましょう。

 

いかがでしたか?

人生で一番大きな買い物である住宅。

その情報は、住宅そのものと同じくらい価値があるはずです。

大切に維持管理することが、家自体を守ることにも繋がるのではないでしょうか。

 

【参考】

「いえかるて」のイメージ – 株式会社コンピューターシステム研究所

住宅履歴情報「いえかるて」について – 住宅履歴情報整備検討委員会

中古住宅の補助金や税制って、どんなもの?中古住宅を買う時のポイント(後編)

 

前回は、中古住宅を買うときの押さえておきたいポイントの1つとして、瑕疵保険に加入することについてお話ししました。

では、お気に入りの中古住宅を見つけ、ホームインスペクションも行い、瑕疵保険にも加入しましたが、不動産取得税や住宅ローン減税を受けられない物件である、ということがわかったとします。

あなたなら、どうしますか?

今回は中古住宅を買うときの押さえておきたいポイントの3つめ、中古住宅の補助金や税制についてのお話です。

 

■中古住宅を買うときに使える補助金や税制って?

中古住宅に対する補助金や税制・優遇には次のようなものがあります。

  1. 住宅ローン減税
  2. 登録免許税の軽減措置
  3. 不動産取得税の軽減措置
  4. フラット35の利用が可能
  5. すまい給付金の支給
  6. 市町村の耐震改修・省エネリフォームなどの補助金
  7. 地震保険・火災保険の優遇(木造住宅の場合)
  8. 三世代住宅リフォームローンによる減税

補助金は多くの場合、国や地方自治体などが補助金の概要を発表し、一定期間の「募集」を行います。

補助金の希望者は、その募集期間の間に応募しますが、募集期間内であっても、応募多数の場合には早目に受付が終了する場合がありますから、要注意です。

市町村の補助金制度が気になる方は、下記から検索できます(平成28年度版は7月に更新予定)。

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト – 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

 

■すべての中古住宅に補助金や減税が使えるわけではない

これらの補助金・減税制度には、それぞれ申し込み条件・申し込み時期が細かくあります。

せっかく良質な中古住宅を見つけ出したとしても、条件によって補助金や減税などの恩恵を受けられない物件もあるので、注意しましょう。

特に1981年以前の旧耐震建築物は、耐震工事などをしないと対象になりません。

例えば中古住宅のローンを減税したい場合にも、様々な条件があります。

住宅の床面積が50平方メートル以上という条件や、築年数による制限もあります。

また、耐震基準適合証明書を取得しているか、既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅でなければなりません。

一方、すまい給付金に関しては、消費税に関わる特例措置ですので、不動産業者から中古住宅を買う場合に限られます。

小難しい話ですが、「補助金・減税制度をフルに活用したら、800万円も得した!」というケースもあるので、調べてみることをオススメします。

すまい給付金(中古)

補助金・減税制度は毎年見直され、少しずつ条件などが変わるもの。

最新の補助金・減税制度を知りたい時は、市町村や税務署などに問い合わせするのが最も手っ取り早いですよ。

 

■調べられない時は、住宅コンサルタントなどのプロにお願いする

中古住宅を買うときの補助金や優遇・減税の制度は分かっても、買いたい物件がこれらの制度に申請しても良いかどうか、分からないという場合もありますよね。

気になる購入物件がどのような減税などの恩恵を受けれるのか、簡易なチェックリストがあります。

おうちクリニック

それでも「何だか複雑で、よく分からない……。」という場合には、住宅コンサルタントなどのプロにお任せしてしまいましょう。

いくらかお金を出すことになりますが、多くの還付金や補助金が受け取れれば、結果としてはお得ということになります。

 

いかがでしたか?

新築・中古に限らず、住宅は買ったら終わりではありません。

本当の意味でのスタートは、買ってからなのです。

今回3回に分けてお伝えした中古住宅を買うときのポイントを押さえていただき、後悔しない住宅購入を実現してくださいね。

知らないとソン!「既存住宅瑕疵保険」って何?中古住宅を買う時のポイント(中編)

 

前回、「中古住宅を買うときには、ぜひ“ホームインスペクション(住宅診断)”を受けてほしい」というお話しをしました。

しかし、もしホームインスペクションも行って「安全」と確認したはずの物件に、欠陥が見つかったら……?

あなたなら、どうしますか?

今回は中古住宅を買うときの押さえておきたいポイントの2つ目「中古住宅の保証」についてのお話です。

 

■中古住宅の「欠陥保証期間」は、3カ月以内のことが多い

中古住宅の売主は、売った住宅について欠陥などがあった場合、欠陥に対して補修するなどの保証をしなければなりません。

その欠陥の内容や保証期間については、契約書ごとに違い、売買契約書に添付されている「重要事項説明書」に記載されています。

この保証期間は個人間売買の場合、保証がないか、または住宅引き渡しから3カ月以内であることが多いのです。

 

■欠陥の補修内容は「売主任せ」……対応してもらえないことも!

もし、保証期間内に、重要事項説明書に記載のある欠陥が見つかれば、買主は売主へ修繕を要請できます。

しかし、ここで注意してほしいのは、「修繕費用をもらうのでなく、あくまでも欠陥や不具合に関して、“売主が”補修する」ということ。

ですから、“買主が”納得いく補修になるかどうかは課題が残ります。

また売主も納得するような明らかな欠陥でない限り、補修を拒まれる可能性もあります。

ホームインスペクションが入って欠陥を報告されたとしても、民事訴訟でもしない限り、強制力はありません。

この場合、建物の不具合をかかえながら、長い時間をかけ、売主との交渉にも当たらなくてはなりません。

結果、買主自身で補修してしまうことが多いのです。

 

■中古住宅欠陥のリスクを回避できる「既存住宅瑕疵保険」って?

せっかく気に入って購入した物件も、このようなリスクがあったら心配ですよね?

そこで中古住宅の“保証”と“補修”という安心がついた保険ができました。

それが2010年に登場した「既存住宅瑕疵保険」です。

保険の仕組み(個人間)

売主が宅建業者の場合の「宅建業者売買タイプ」と、売主が個人で検査機関などが被保険者となる「個人間売買タイプ」の2種類がありますが、「個人売買タイプ」の場合、内容は以下の通りです。

(1)瑕疵の保証期間は、1年または5年から選べる。

(2)支払われる補修費用は500万円〜1000万円。住宅の補修費以外に、調査費用や引っ越し・仮住まい費用なども含まれる。

(3)検査をした検査会社が確実に補修するので、安心。

(4)特約をつければ、保証の範囲が給排水管など設備機器まで及ぶ。

 

■検査+保証がついて約10万円、ホームインスペクションよりもおトク!

住宅購入の前であれば売主が、購入後であれば買主が、保険加入の手続きをします。

保険料は検査機関により異なりますが、一般的木造で約10万円程度。

ホームインスペクションだけでも8万円程度かかるので、検査も保証もついている「既存住宅瑕疵保険」はかなりお得です。

保険法人や検査機関の検索は国土交通省のページからできますよ。

 

いかがでしたか?

中古住宅を買うときにホームインスペクションをすることは大切ですが、欠陥に対する保証はついていません。

特に築10年を超えた住宅には保証は必須です。

購入した中古住宅にいつ欠陥が出現しても慌てないために、ホームインスペクションと保証がセットになった「既存住宅瑕疵保険」をお勧めします。

さて、次回は最後のポイント、「中古住宅の補助金や税制」についてご説明します。

住宅の健康診断「ホームインスペクション」ってどんなもの?中古住宅を買う時のポイント(前編)

前回のお話しでは、中古住宅の売買の現状や、中古住宅の購入で押さえておきたいポイントを、大まかに3つに分けてお話いたしました。

ここから、3つポイントについてそれぞれ詳しく説明していきたいと思います。

まずは、「ホームインスペクション」についてのお話します。

 

■家の健康診断、「ホームインスペクション」

ホームインスペクションとは、簡単にいうと、住宅の健康診断です。

体の調子が悪い時、あるいは調子が悪くなくても、見えないところに悪いところがないかと、病院で検査を受けたりしますよね。

住宅も人の身体と同じで、完成してからは日々老朽化していきます。

雨漏りやひび割れなど住宅が“ケガ”をした時はもちろん、問題がなさそうに見える場合でも、健康診断で内部に問題を抱えていないかチェックして、住宅を健全な状態に保たなくてはいけません。

その住宅の健康診断を行うことをホームインスペクションと呼ぶのです。

 

■どんな人が住宅の健康診断をしてくれるの?

 

では、どんな人が検査をしてくれるのでしょう?

国土交通省が平成25年に作成したガイドラインによると、「ホームインスペクション」を行う検査人に求められる知識・経験について、以下の3つの要素を併せ持っていなければならないとしています。

(1)住宅に係る国家資格と実務経験を有している者(建築士・建築施工管理技士)

(2)中古住宅の性能評価や瑕疵保険の検査など、住宅検査実務のある者

(3)関係法令や建築知識・検査技術向上のための講習会などに参加している者

これを見ると、「ホームインスペクション」を行う資格を持つ人とは、建築士など、かなり限定されたプロだということが分かりますね。

 

ホームインスペクションを依頼する時は、検査事業者に対して、保有する資格や講習の受講歴などの情報を請求することができます。

覚えておきましょう。

 

■「ホームインスペクション」とは、どんな検査をしてくれるの?

では、どんな検査をしてくれるのでしょうか?

これについて、国土交通省は以下のように項目をまとめています。

検査部位1

国土交通省HPより

マンションでは……。

2検査部位

国土交通省HPより

基本的には、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を目視で診断し、床・柱・壁の傾きなどは計測器などを使用します。

雨漏りや構造部材の破損、給排水管の劣化状況などを確認し、報告書にまとめ依頼主に提出して、「ホームインスペクション」は終了となります。

 

■「ホームインスペクション」を受けるメリット

「ホームインスペクション」を受けたことにより、住宅の欠陥や不具合が明確になります。

購入の判断基準になりますし、購入する場合も、リフォームや保険を検討する際の資料として使うこともできます。

 

最近はインターネットなどでも、中古住宅に関する情報をたくさん得ることができます。

しかし、購入者本人がどんなに勉強しても、中古住宅の質を見分けるのは至難の業です。

かと言って、不動産の営業マンの言葉をうのみにしてもいけません。

ここは割り切って、実務経験を持つプロに、「ホームインスペクション」をしてもらってみるのもいいかもしれません。

どうして日本は「新築」天国なの?プロが教える、中古住宅3つの見極めポイント

都心のマンション価格がバブル期に迫る高騰を続けている、というニュースをご存知ですか?
都心部の地価の上昇の影響で、マンションも値上がり傾向にあるのです。

そんな中、割安で立地や利便性の良い“中古住宅”が注目を浴びています。

しかし、中古住宅のイメージと言えば「欠陥が多そう……」「地震で壊れそう……」「古くて汚い……」などなど、あまり良いイメージがない方も多いのではないでしょうか。

実際、中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は1割程度。

中古住宅の売買が活発な欧米は7割~9割であることを考えると、とても低い水準と言えます。

この日本と欧米の中古住宅流通量の違いには理由があります。

戦後、焼け野原となった日本では、住宅不足から「質より量」が求められ、「住宅はいつか壊れるものだから、適宜建てなおすもの」という意識の木造文化を受け継いできました。

しかし欧米では、重厚な石造り文化による歴史的建物も多く「住宅は永く残るものだから、適宜修繕していくもの」という考えが強くあります。

この考えの違いから、日本では新築重視、欧米では中古重視の傾向につながっているのです。

しかし、日本の住宅も年々進化し、高寿命へと変化を遂げています。

そんな状況から、割安で立地や利便性の良い中古住宅を購入したいと思う人も、年々増えてきています。

平成25年現在、日本全国における住宅の総戸数は6,000万戸と全世帯数である5,000万世帯を越えています。

これは、1世帯がセカンドハウスを所有している他、誰も住んでいない空き家も800万戸以上もあるからです。

つまり現状「住宅は余っている」という状況で、うまく探せば良質な中古住宅を購入できるチャンスも十分にあるのです。

でも、良質な中古住宅を選びたくても、どこをチェックすれば良いのかなんて分かりませんよね。

たくさんの中古住宅の中から、より良い家を見つけるには、どうすればよいのでしょうか?

 

(1)経験豊富な建築士など、ホームインスペクション(住宅診断)を受ける

どんなに自分で勉強しても、中古住宅の質を見分けるのは至難の業。

かと言って、不動産の営業マンの言葉を鵜呑みにするわけにもいきません。

ここは割り切って、お金をかけてでも、プロにホームインスペクション(住宅診断)をしてもらいましょう!

 

(2)中古住宅の保証が必要な人は「既存住宅瑕疵保険」という住宅保険に入る

あまり知られていないのですが、中古住宅専用の保険というものがあります。

この保険はとても優れていて、保証はもちろん、ホームインスペクション(住宅診断)もついていてお得です!

 

(3)補助金や税制などが使える中古住宅を購入する

せっかく良質な中古住宅を見つけ出したとしても、条件によって補助金や減税の恩恵を受けられない物件もあります。

購入後に後悔しないように、きちんと調べましょう!

 

この3つのポイントについては、次回からそれぞれ3回に分けて、詳しくお届けします。

木造でも火災保険・地震保険が安くなる?意外と知らない保険の基礎

2016年4月14日に起こった「平成28年熊本地震」。

震災の恐ろしさを目の当たりにすると同時に、あらためて我が家の耐震や保険について見直しを考えている人は多いのではないでしょうか?

今回は、地震時や火災時に被害の大きくなりやすい戸建て住宅の保険について解説いたします。

 

■木造住宅は災害に弱いため、一般的に保険料が高い

年々減っているとは言われていますが、未だ戸建ての中で大きな割合を占めている木造住宅。

木造住宅とは、主要構造部に木を使った住宅のことで、建て方は主に2種類あり、日本古来の「軸組工法」と、欧米を中心に世界中に広まっている「2×4工法(ツーバイフォー)工法」があります。

設計上の自由度が高い「軸組工法」は、日本で最も採用されている工法でほとんどの建設業者が対応できるため、将来の間取りの変更や改造などが比較的容易にできます。

一方の「2×4(ツーバイフォー)工法」は、統一された規格によって材料の供給を安定させ、完成を早めシンプルな構造システムと品質の高さを維持することが出来ます。

木造住宅は、構造体を木で造っているため、コンクリートや鉄骨で造った建物より火災や災害時の損害が出やすくなります。

そのため、一般的に、鉄筋コンクリート造より鉄骨造のほうが、また鉄骨造より木造のほうが保険料が高くなるなど、火災保険・地震保険料に差が生じてくるのです。

 

■保険料が安くなる木造もある!

壁、床、はり、屋根など建物の主要な部分が、鉄筋コンクリートや鉄骨・ブロックなど燃えにくい構造材でできた建物は、建築基準法で「耐火建築物」や「準耐火建築物」に含まれるので、保険料が安くなる対象になります。

反対に、一般的な木造住宅は、火災保険ではH構造、地震保険ではロ構造と呼ばれる区分に分類され、保険料が高くなります。

しかし、住宅金融支援機構の定める仕様に基づき建設された木造軸組工法や、2×4工法で造られた住宅、住宅金融支援機構が承認したプレハブ住宅・工法などであれば、木造住宅でも、準耐火構造に準ずる防火性能を持つ、「省令準耐火建築物」として認められ、保険料を安くすることができます。

 

■木造住宅の防火性能の調べ方

では、木造住宅の場合、どのようにして「省令準耐火建築物」にあたるということを調べるのでしょうか?

これは、建物新築時の確認申請書類や設計図書、あるいは特記仕様書などの書類で確認することができます。

ここに「省令準耐火建築物」との記載があれば、木造でも保険料が安くなります。

また、施工会社の発行する保証書などにも明記されている場合がありますので、必ずチェックするようにしましょう。

 

いかがでしたか?

火災保険でも地震保険でも、木造住宅は保険料が高くなりがちですが、建物の構造によっては保険料が安くすることができます。

何十年も払う保険料だからこそ、新築時には注意して加入するとともに、すでに加入済みの方も保険の階級や建物の構造を再確認したいものですね。

 

【参考】

省令準耐火構造 – 住宅金融支援機構

火災保険の構造別階級・地震保険の構造別階級 – 住宅金融支援機構

※ 建物の区分 – あいおいニッセイ同和損保

良い子ども部屋って?実例に学ぶ「自立した頭の良い子」が育つ部屋とは

健やかな成長を願うとともに、親としてはどうしても“子どもの勉強”も気になるもの。

子ども部屋アドバイザーの筆者は、有名国立大学に通う学生に、自分の子ども部屋について聞き取り調査を行っています。

その調査から見える、子ども部屋について、お話したいと思います。

 

■主に勉強する場所は「ダイニング」

筆者が聞き取り調査した学生の1人・Mさんは、筑波大学医学科に現役合格した、女医さんの卵。

ご両親が共働きのため、自分と妹さんのお弁当を3年間も作っていたという、しっかり者です。

「子どもの頃から、家族のいるダイニングで勉強するのが好きでした」と語るMさん。

ダイニングテーブルは幅1m×奥行2.5mもある大きなものだそうです。

子ども部屋にも自習室という勉強スペースがあったそうですが、ダイニングテーブルの隅を勉強や宿題するスペースにしていたため、あまり使わなかったそうです。

 

■子ども部屋にはウォークインクローゼット、収納は子ども達任せ

では、子ども部屋はMさんにとってどのような場所だったのでしょうか?

「教科書や部活の道具、また洋服や漫画や雑貨など、自分達の大切な物を置いていました。収納ケースやカラーボックスを組み合わせて、片づけやすいように妹と工夫しました」と語るMさん。

Mさんのお部屋

「妹と共用のクローゼットだったので、お互いの服を貸したり借りたりして使っていましたね。制服を交換して出かけることもあったかな?」と、楽しそうに思い出を語ってくれました。

 

■子ども部屋は安心して休める、姉妹共用の部屋

Mさんにとって、子ども部屋は他にも重要な意味があったそうです。

「妹と一緒の部屋だったので、毎日、学校のことや勉強のことなど話していました。また忙しい一日の終わりに、安心して就寝できる大切な場所でした」

妹さんと同じ部屋で、自分の個室がないことに抵抗はなかったのでしょうか?

「小さい頃から妹と同じ部屋だったので、そのことに抵抗を感じたことはありません。

ケンカすることもありましたが、協力したりシェアする気持ちがお互い育ったのではないかと思います」

 

国立医学部生と聞くと、部屋に一人籠って勉強をしているというイメージですが、東大生の半数近くが、子どもの頃リビングで勉強していたというデータもありますから、Mさんのように、家族を近くに感じながらダイニングで勉強をする子は珍しくないようです。

しかし、勉強はリビングでも、子ども部屋は「大切な物を置く場所」「1日の終りに安心して眠れる場所」という大切な空間とのこと。

個室でなく姉妹で一緒に使っているということも、協調性や分かち合うこころの成長を助けてくれるのかもしれません。

 

いかがでしたか?

筆者が実際に聞き取りを行ったこのケース、子ども部屋づくりの参考にされてはいかがでしょうか。

加害者にならないために!家族と近隣住民を守る、1級建築士が教える3つの地震対策

平成28年熊本地震と命名された、今回の地震。

身体が竦みそうな強い揺れは1回に留まらず、断続的に続いたのが大きな特徴でした。

筑波大学の境有紀教授によると「平成28年4月16日におきた熊本地震本震は、4月14日に起きた前震の1.6~1.7倍の破壊力のある地震動だった」との見解を示しています。

また16日の本震は、東日本大震災の約5倍、阪神・淡路大震災の7割程度の強さをもつ地震動だったとも発表されています。

地震大国日本に住む以上、このような大地震がいつどこに起こっても不思議ではない状況の中、私たち一人ひとりが地震対策で今できることは何なのか、改めて考えてみましょう。

 

■「1.2m」以上のブロック塀に注意!

 

自宅の敷地内の建物などは、その持ち主が安全に保たないといけません。これは、建築基準法第19条により規定されています。

敷地内の“建物”とは、自宅はもちろん、物置、塀・擁壁なども含まれます(樹木・生け垣などは含まれません)。

また、自宅敷地内のブロック塀の高さが、低いほうから1.2mを超えている場合は倒れないよう、控え壁などを設けて補強するか、倒れても危険でない高さ(1.2m以下)まで塀をカットすることが必要になります(建築基準法施行令第62条の8)。

特に道路に面するブロック塀は危険ですので、必ず守りましょう。

地震で歩行者がブロック塀の倒壊に巻き込まれて死亡するケースが増えており、その場合は塀や擁壁の所有者が敷地の建築物の安全性の維持を怠った責任を問われてしまいます。

 

■家具は固定し、棚などの扉は地震でも開かないよう工夫する

 

地震では、想像以上のエネルギーが生まれます。

「まさか」と思う重いものでも、落ちたり、飛んだり、倒れたりすることは珍しくありません。

造りつけでない家具は、地震による衝撃で倒れたり動かないよう、突っ張り棒などで天井か壁に固定しましょう。

また棚に収納している食器などは、地震時に扉が開いて危険です。

地震時の衝撃を感知して、扉が開かなくなる「耐震ラッチ」という特殊金物がありますので、棚や食器棚などにつけて自宅内の安全を図りましょう。

また、重いものや飛んでくると危ないものは、高いところに置かないようにしましょう。

 

■家の「検査済証」を見返そう、1981年6月以前のものは要注意!

不安があれば、自宅の耐震性能を調べましょう。

まず、建物を新築した時に、公的機関から発行される「検査済証」というものがあるので、その交付年月日を確認します。検査済証の交付年月日が1981年6月以前/以降で耐震性能が大幅に違ってきます。

1981年6月以前の建物であれば、旧耐震で建てられた建物である可能性が大きいので、市町村などの耐震診断を受け、耐震補強をしなくては地震により倒壊の危険があります。

1981年6月以降の新耐震基準をクリアした建物であれば、新耐震基準で建てられた建物であるのでひとまず安心ですが、万全とはいえません。

壁のバランス配置や金物・基礎などの安全性の検討が必要です。

検査済証の交付年月日が2000年6月以降であれば、木造建物について構造強度の規定が追加され耐震性能が大きく上がった建物なので安心です。

 

いかがでしたか?

活断層に囲まれた日本で、大地震はじつはとても身近な問題です。いざというときに被害を拡げないためにも、自宅の安全性を確保することの大切さを考えてみてはいかがでしょうか。

熊本地震による犠牲者の方々、遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。

 

参考

熊本地震の地震動:日経アーキテクチャ

建築プレミアム

一戸建て vs マンション、どちらが良い?「住宅トラブル」「売却しやすさ」で比較してみた

消費税率の引き上げが現実味を帯びてきた今日この頃、そろそろ自分の家がほしいと思っている人も多いのではないでしょうか?

不動産価格指数

住宅の成約価格もここ数年右肩上がりで、成約件数も好調です。

今日は、住宅購入を考えるときの永遠のテーマである「一戸建てとマンション、どちらが良いの?」について、少し違ったデータから検証してみたいと思います。

 

■一戸建てとマンションの、一般的なメリット・デメリットは?

一戸建てとマンションの一般的なメリット・デメリットは、次のようなものです。

<一戸建ての主なメリット・デメリット>

  • リフォーム・増築・改築などの自由度が高い
  • 管理費や修繕積立金、駐車場代などがかからない
  • 独立性が高いので、プライバシー面で優位性がある
  • 同じ立地条件だと、マンションよりも物件価格が高くなる傾向がある
  • 防犯や庭木の管理、外回りの掃除など、自分でしなければいけない
  • 将来の修繕費を自分で計画的に貯めなければいけない

<マンションの主なメリット・デメリット>

  • 同じ立地条件だと、一戸建てよりも物件価格が安い傾向にある
  • 将来の修繕計画が計画的に行われるので安心できる
  • セキュリティ面で優れ、また24時間ゴミ出しや宅配BOXなど生活利便性が高い
  • 管理費や修繕積立金、駐車場代などがかかる
  • 騒音やペットなど、一戸建てよりも周りに気遣いなどが必要
  • 管理組合などへの参加義務がある

では、一戸建て・マンション購入後に起こる欠陥工事や欠陥住宅などの住宅トラブルは、どちらが多いのでしょうか?

 

■入居後の住宅トラブルの多さは、どちらが多い?

住宅トラブルの電話相談を行う公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられた住宅トラブル相談では、新築・リフォームともに「一戸建て」の相談が80%を超えています。

トラブル件数

相談内容は一戸建て・マンションとも雨漏り・ひび割れ・漏水が多く、全体の約40%となっています。

次に家族構成の変化や様々な事情で住み替えを希望した時の、売却のしやすさを見てみましょう。

 

■マンションの50%近くは、売り出しから3か月で成約している!

全国宅地建物取引業協会が、全国の不動産業者にむけたアンケート結果によると、一戸建ては売り出しから売却するまで1年近くかかることが多い反面、マンションは約50%近くが3か月以内に売却しています。

再販までの期間

また、売却時の平均価格は、マンション・一戸建てとも2,000万円から5,000万円が多く、両者の価格差がそれほどありません。

このことから、一戸建てのほうが購入時の価格より値段が下がりやすいことを意味しています。

価格別成約件数

 

いかがでしたか?

一般的な一戸建て・マンションのメリット・デメリットとともに、入居後の住宅トラブルや売却しやすさというデータも参考にすると、より満足いく住宅選びになるかもしれませんね。

 

【参考】

不動産価格指数(住宅) – 国土交通省

住宅形式別住宅トラブル – 公益財団法人リフォーム・住宅紛争処理支援センター(PDF)

中古売買契約成立までの期間 – 全国宅地建物取引業協会連合会(PDF)

価格別成約件数 – 東日本不動産流通機構(PDF)

どうして必要?本当に必要?「子ども部屋」が子どもに与える影響とは

春から新学期ですね。

小学校入学や中学入学をきっかけに、そろそろ「子ども部屋を用意してあげたい」と思う親は多いようです。

しかし一方で、「リビング学習のすすめ」など、巷では「子ども部屋不要論」もささやかれています。

子ども部屋って、ほんとうに必要なのでしょうか?

今回は、たくさんのデータから「子ども部屋の必要性」を考えてみたいと思います。

 

■70%の親は、小学生から子ども部屋が必要と考えている!!

あなたは、いつから「子ども部屋は必要」だと思いますか?

子ども部屋必要

マイナビニュースが2013年にファミリー世代を対象に行ったアンケートでは、81.2%の親が、「子ども部屋は必要」と答えています。

また、「いつから子ども部屋は必要か?」という問いには、小学生(低学年~高学年)からが69.7%で圧倒的に多く、次いで中学生の20%と続きます。

小学校低学年と答えた人は、「学校の勉強が始まるので子ども部屋を用意したい」と考えているようです。

子ども部屋はいつから必要だと思うか

また、教科書やランドセルなど“自分の持ち物”ができるこの時期から、専用の部屋を持たせ、物の管理や自立心を養わせたいと考えている人もいるようです。

 

■小学生の勉強場所は「リビングダイニング」が過半数

「勉強や宿題のために子ども部屋を用意してあげたい」と思う親が多い現状ですが、実際に子どもたちは、どこで勉強しているのでしょうか?

「東京ガス都市生活研究所」が自分の部屋を持っている小学生から高校生までの子どもたちに行った調査では、以下のグラフのような結果が出ています。

子どもの勉強場所

小学生では約70%、中学生でも約40%の子どもが、実際に勉強している場所としてリビングダイニングをあげています。

どこでくつろぐ

また「どこの部屋がくつろぐか?」というアンケートでは、子どもの約60%~90%がリビングダイニングと答えています。

大半の子どもたちは、自分の部屋があっても、リビングダイニングで勉強したり、くつろぐことが好きなようです。

 

■「一人になれる場所」「寝室」としての子ども部屋

多くの子ども達にとって、勉強をするのも、くつろぐのも、リビングダイニング。

では、子どもにとって「子ども部屋」はどのような存在なのでしょうか?

自分の部屋があって良かったこと

同じく「東京ガス都市生活研究所」の調べでは、自分の部屋があって良かったことの問いに対して「一人になれる場所がある」「親に見られずに好きなことができる」と答えています。

この傾向は学齢が高くなるほど強く、子ども部屋によって、子どもの大切なプライバシーが守られているように思えます。

また、「誰と一緒に就寝したいか?」という問いには、小学校低学年では約70%の子どもたちが「母親」と答えていますが、高校生では約70%以上の子どもが一人で就寝することを希望しています。

子ども部屋は、自立心の形成に役立っているようです。

 

いかがでしたか?

たくさんの調査結果から見えてきたのは「大学受験期を除く大半の子どもたちは、自分の部屋でなく、リビングダイニングでくつろぎ、勉強している」ということです。

“勉強部屋”としての子ども部屋は、学齢が低いうちは必ずしも必要ではないよう。

しかし、一人になれる場所、寝室として子ども部屋は重要な意味を持っており、また学齢の高い子どもたちには、集中して勉強する場所として必要なようですね。

 

【参考】

子ども部屋に関するアンケート – マイナビニュース

子どもが勉強を行う時間が長い場所 – 東京ガス都市生活研究所

主にどこの部屋で行うか – 東京ガス都市生活研究所

自分の部屋があって良かった点 – 東京ガス都市生活研究所

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