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住宅コラム

もしマイホームが欠陥住宅だったら…いざという時に知っておきたい「保険制度」

やっと買った、念願のマイホーム。

新築であれ、中古であれ、リノベ住宅であれ、マイホームというのは大きな買い物ですから、欠陥住宅には出会いたくないものですよね。

しかし一方で、住宅紛争機関によせられた住宅相談は、2014年度は2万6,000件を超え、年々増加の一途をたどっています。

相談件数の推移

相談の内容は、雨漏り・変形・はがれなど、すでに住宅に不具合が発生しているものが6割を超えています。

では、実際にトラブルに遭ったら、どう対応したらよいのでしょうか?

 

■「新築住宅」の欠陥(瑕疵)は、10年間補償されます

新築住宅を供給する事業者は、構造部分と雨漏りに対する欠陥(瑕疵)について、10年間責任を負うことになっています。

また、その責任を確実に履行するため、「保険への加入」、または「保証金の供託」をするよう、法律で義務付けられています。

これにより、新築住宅は、引き渡しから10年以内の欠陥については、保険金や保証金で修理費用をカバーしてもらえます。

 

■中古住宅やリフォームは、「欠陥(瑕疵)の責任」が約束されていません

一方、注意しなくてはならないのが、中古住宅や、リノベ住宅です。

中古住宅では、売り主が個人である場合は欠陥(瑕疵)の責任を負わないことが多く、また売り主が不動産会社(宅建業者)の場合でも、欠陥の保証は一般的に「2年間」とされています。

保証期間

そのため、中古住宅を購入する際には、不具合や欠陥がないかを、きちんとチェックすることが重要になってきます。

「ホームインスペクション(住宅検査)」を依頼して、不具合や欠陥がないかを事前に確認するといった事例も増えてきていますが、この住宅検査で欠陥が見つかるとは限りません。

リフォーム工事については、リフォーム事業者との契約内容などの取り決めによって、欠陥があった場合の責任や保証が決められています。

ただし、リフォーム工事による欠陥や不具合であることを明確にすることは難しく、欠陥の補修に対して新たな追加工事を請求されてしまうこともあるんです。

 

■中古住宅やリフォーム工事の欠陥は、保険で解決できます!

このような、中古住宅やリフォーム時の欠陥やトラブルに対処するため、中古住宅では「既存住宅売買瑕疵(かし)保険」、リフォームの場合は「リフォーム瑕疵(かし)保険」という制度が創設されました。

中古住宅の売り主やリフォーム事業者が、これらの保険に加入していれば最長「5年間」、欠陥や補修等の費用が保険でカバーされることになっています。

また保険の引受けにあたり、専門家による検査が実施されるため、住宅の品質が確認できるというメリットもあります。

しかし、「既存住宅売買瑕疵保険」、「リフォーム瑕疵保険」は法律で決められた義務ではなく任意の加入制度であるため、中古物件やリフォーム事業者を選ぶ際、これらの保険への加入の有無が重要なポイントになってきます。

 

■念願のマイホームに欠陥が見つかったら?

新築住宅は、お引き渡しから10年以内の欠陥については、保険金でカバーしてもらえます。

しかし中古住宅やリフォームの場合は、必ずしも欠陥(瑕疵)の責任が約束されていません。

万一の時に慌てないためにも、中古住宅購入やリフォームの際には、契約書の内容により保証の範囲を細かくチェックするとともに、保険加入の有無についても確認しましょう。

また、なるべく早い段階で専門家に相談することも大切です。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住まいに対する電話相談(すまいるダイアル0570‐016‐100)を無料で受け付けています。

もし、念願のマイホームに欠陥が見つかったら……相談してみることも1つの手ですよ。

 

【参考】

住まいるダイヤル – 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会

既存住宅かし保険 – 株式会社日本住宅保証検査機構

「中古住宅・リフォームトータルプラン」の策定について – 国土交通省

ウチは大丈夫?自分で簡単にできる「自宅の耐震診断」チェック

今日、3月11日は東日本大震災の起きた日です。

5年が経ち、時間の経過とともに、あの日の震災のことを忘れてしまいがちです。

しかし、南海トラフ地震や首都直下型地震がいつ起きても不思議ではない現在、今一度、我が家の耐震について考えてみましょう。

 

■日本の家はどれくらい「耐震化」を済ませているの?

日本の住宅で、“耐震化”を済ませた家って、どれくらいあるのでしょうか?

国土交通省が発表した2013年の調査では、日本の住宅の“耐震化率”は82%。

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ここで言う「耐震化率」とは、1981年にできた「新耐震基準」に基づいて設計された建物と、その基準に適合するよう建物の補強を済ませた建物の割合のこと。

つまり、「震度6」程度の地震に耐えられる建物が、現在どのくらいあるか?ということです。

また政府は、東京オリンピックの開催される2020年度までに、耐震化率を95%に引き上げる数値目標を掲げています。

 

■費用は5〜20万円!「耐震診断」は結構高い

古くに建てられた家に住む人は「うちは大丈夫なのかしら……」と心配になるかもしれませんね。

そんな時に必要なのが「耐震診断」です。

主に、1981年以前に建てられた建物が、現行の新耐震基準をもとに耐震性の有無を確認することですが、1981年以降に建てられた建物でも、劣化等が気になる場合、耐震性能を確認することもあります。

耐震診断料金は、床面積にもよりますが、木造一戸建てで、約5万円〜20万円程度と比較的高額です。

 

■「耐震診断・耐震化」への補助金と、多発する詐欺事件

 

住宅の耐震化を促進するため、各自治体は耐震診断・耐震改修を行った場合に、補助金を出す制度を設けています。

(※編集部:この補助制度を利用して、一戸建てをリノベしている連載シリーズ「リノベ奮闘記」も人気です!)

しかし、この制度を悪用して、耐震診断や改修工事の費用を騙し取る詐欺も多発しています。

「古い住宅を改修しなければいけない努力義務が法律で決まりました。すぐに改修しないと法律違反で罰せられます」

「改修工事代金全額が自治体から補助金で返ってくる」

このような言葉で耐震改修を焦らせ、通常より高い費用で工事を進めてきます。

耐震診断を受けたい場合は、各自治体が設けている相談窓口で紹介してもらうことができます。

また補助金などを受けたい場合も事前に自治体に確認することが大切です。

 

■自分でもできる!簡易「耐震診断」表

 

耐震診断は敷居が高いという方には、自分でできる耐震診断もあります。「一般財団法人 日本建築防災協会」が自身のHP内で公開しているので、気になる人はぜひ見てみると良いでしょう。

方法は簡単、専用のチェックシートに記入していくだけです。

  • 建てたのは1981年5月以前か?
  • 今まで大きな災害に見舞われたことはあるか?
  • 増築はしているか?
  • 建物の平面はどんな形か?
  • 大きな吹き抜けはあるか?
  • 1階と2階の壁は一致するか?
  • 東西南北どの面にも壁はあるか?
  • 屋根萱材は何か?

などのチェック表に答えて、合計点数を確認します。7点以下なら、専門家に診てもらったほうがいいでしょう。

 

「天災は、忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、震災も忘れたころにやってきます。

いずれやってくる災害に備えるためにも、日ごろから自宅の耐震化や食料の備蓄など震災に備えることが、大切ですよ。

 

【参考】

住宅の耐震化率 – 国土交通省

誰でもできるわが家の耐震診断 – 一般財団法人 日本建築防災協会

インターネットでできる「誰でもできるわが家の耐震診断」

1級建築士が教える「シックハウス症候群」にならないための家選びとは?

寝る時間も含め、毎日たくさんの時間を過ごす住宅。

でも、住まい方によっては、シックハウス症候群やアレルギーなど深刻な病気を引き起こしてしまいます。

今日は、健康に子育てをするうえで欠かせない住宅アイテムについてご紹介していきましょう!

 

■ほんとうに怖い……「シックハウス症候群」とは

新築やリフォームした住宅において、壁・床などの接着剤や、建材・塗料などから放出される化学物質が原因となり起こる健康障害を、総称して「シックハウス症候群」といいます。

ホルムアルデヒドや、揮発性物質(VOC)などの化学物質が、めまいや吐き気、頭痛や皮膚疾患・のどの痛みや鼻の障害などを引き起こします。

患者数

「国民生活センター」によると、原因物質を含んだ建材の普及と、住宅の気密性が高まった平成8年(1996年)ごろから症状を訴える人が急増。

その後、建築基準法の改正や建材の規制・品確法の制定などさまざまな法規制がされましたが、いまだ相談件数は横ばいで減っていません。

これは、法規制が新建材や新素材への対応に追いついていないことを表しています。

 

■原因は住宅の高気密化・高断熱化

「シックハウス症候群」というと、建材からの化学物質だけが原因と思いがちですが、そうではありません。

カーテンやじゅうたん、家具などから揮発する化学物質や、衣類や日常生活用品、ダニやカビなど、様々なものによる“室内空気汚染”が原因になっています。

また、住宅の高気密・高断熱化により、省エネで住みやすい住宅が実現する反面、自然換気不足による室内空気汚染や、高湿度でダニやカビの温床となる結露を起こしやすくなっています。

シックハウス被害情報 性別 年代

「国民生活センター」によると、シックハウス症候群の発症年齢は30代〜40代の、しかも女性に圧倒的に多いのです。

また、ダニやカビなどが原因となるアレルギー疾患はすべての年代で発症しますが、小児に多いとの報告があります。

 

■今すぐできる!!シックハウス対策と健康住宅のマストアイテム

「厚生労働科学研究所」によると、1980年代に欧米で問題になった「シックハウスビル(高気密・高断熱ビルにおけるシックハウス) 症候群」では、発生原因の53%が不適切な換気にありました。

現在の日本の住宅も、高気密・高断熱化が進み1980年代のシックビルと似た環境にあると言えます。

シックビル原因グラフ

グラフからわかるように、シックハウス症候群の予防や軽減には、部屋の換気が1番大切だということ。

リビングや寝室など、長時間滞在する部屋は、5分から10分の換気を1日2〜3回行うだけでもシックハウス対策に効果があります。

また、これから中古住宅を購入される方は、改正建築基準法により24時間換気が義務付けられた、平成15年7月確認済み以降の建物を購入しましょう。

スイッチを入れておけば、家中の空気が2時間で入れ替わります。

また、24時間換気は結露を防ぎ、カビやダニを防ぐこともできます。この24時間換気設備は、いまでは健康住宅には欠かせないマストアイテムとなっています。

 

20年前以上から問題にされているシックハウス症候群ですが、国の様々な法規制にもかかわらず、新建材や家具・日用品などによりいまだ解決していないのが現状です。

しかし、私たちの「こまめに換気をする」ことにより、シックハウスの大部分は解決してしまうのも事実です。

住宅を手に入れたら終わりではなく、その後も少しの手間をかけ、快適で健康な住環境を保っていくことが大切ですよ。

 

【参考】

シックハウスに関する相談件数 – 日本VOC測定協会

シックハウス年代性別患者数 – 国民生活センター(PDF)

シックビル症候群の原因調査 – 厚生労働科学研究所(PDF)

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