震災の日に考える・・・自分でもできる「わが家の耐震診断」で、地震に備えよう！
3月11日は東日本大震災の起きた日です。
時間の経過とともに、あの日の震災のことを忘れてしまいがちです。
しかし、南海トラフ地震や首都直下型地震がいつ起きても不思議ではない現在、今一度、我が家の耐震について考えてみましょう。
今回は「自宅で出来る耐震診断」についてのお話です。
・2013年時点での日本の住宅耐震化率は82％
耐震化率とは1981年にできた「新耐震基準」に基づいて設計された建物と、その基準に適合するよう建物の補強を済ませた建物の数を、全体の建物数で割った割合です。つまり、どれだけ震度6程度の地震に耐えられる建物が、現在日本にあるかという割合です。2013年の調査では、日本の住宅の耐震化率は82％となっています。また、政府は2014年に発表した大規模災害への対応の指針の中で、2008年度に79％だった住宅の耐震化率を東京オリンピックの開催される2020年度までに95％に引き上げる数値目標を掲げています。
・耐震診断と費用の目安
建築基準法は1978年の宮城県沖地震の発生により耐震基準が見直され、1981年に先に述べた「新耐震基準」が定められました。その後2000年には木造住宅では筋交いの接合部の規定を追加するなど、耐震基準の内容は強化されています。耐震診断とは1981年以前に建てられた建物が、現行の新耐震基準をもとに耐震性の有無を確認することです。1981年以降に建てられた建物に於いても、劣化等が懸念される場合は耐震診断で耐震性能を確認します。
耐震診断料金は、床面積にもよりますが木造一戸建てで約5万円から20万円程度と比較的高額です。
・耐震診断・耐震化への補助金と、多発する詐欺事件
住宅の耐震化を促進するため、各自治体は耐震診断・耐震改修を行った場合に補助金を出す制度を設けています。しかし、この制度を悪用して耐震診断や改修工事の費用を騙し取る詐欺が増えています。「古い住宅を改修しなければいけない努力義務が法律で決まりました。すぐに改修しないと法律違反で罰せられます」「改修工事代金全額が自治体から補助金で返ってくる」このような言葉で耐震改修を焦らせ、通常より高い費用で工事を進めてきます。耐震診断を受けたい場合は各自治体が設けている相談窓口で紹介してもらうことができます。また補助金などを受けたい場合も事前に自治体に確認しましょう
・自分の家は自分で守ろう！誰でもできる簡易耐震診断表
耐震診断は敷居が高いという方には、自分でできる耐震診断もあります。方法は簡単、専用のチェックシートに記入していくだけです。
「天災は、忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、震災は忘れたころにやってきます。
いずれやってくる災害に備えるためにも、日ごろから自宅の耐震化や食料の備蓄など震災に備えることが、大切なようです。
参考：
住宅の耐震化率-国土交通省http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
誰でもできるわが家の耐震診断-一般財団法人 日本建築防災協会
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/kodate/wooden_wagaya.html
2016年03月12日 13:14
