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GWは住宅展示場に行こう！プロが教えるハウスメーカーの選び方(前編)

ゴールデンウィークはどのように過ごす予定ですか？

家を建てたいと考えている方にとって、まとまった休みが取れるゴールデンウィークは、家づくりを勉強するチャンスです。

今回は、家づくりの勉強に欠かせない住宅展示場でのハウスメーカーの選び方についてお話しいたします。

 

■ハウスメーカーは大きく分けて3つのタイプがある

住宅展示場の規模には大小ありますが、平均して20棟程度のモデルハウスがあります。

1棟あたり1時間かけて見学したとしても、とても1日ではまわりきれません。

そこで最初に押さえておきたい項目が、その建物の構造です。

 

ハウスメーカーにはそれぞれ得意としている構造があり、大きく分けて、鉄骨系・コンクリート系・木造系（木質系）の3種類のタイプに分かれています。

それぞれの構造は、地震や火災、耐久性や可変性(間取りの変えやすさ)などにおいて、それぞれ細かな特徴や若干の違いはありますが、家の基本性能はほぼ同じです。

「木造は火に弱い」「鉄骨系は寒い」などという概念は昔のものなので、感覚的に好きな構造タイプをあらかじめ選んでモデルハウスを見学しましょう。

 

■ずばり！大手ハウスメーカーの特徴は？

住宅展示場を1日かけて回っても、「どこもいいことばかり言うので、違いがわからない」と迷うことも多いと思います。

そこで住宅検査を行っている筆者が、検査を通じて感じた主要ハウスメーカーのおもな特徴をまとめてみました(敬称略)。

大和ハウス・・・鉄骨系住宅が主流。木造在来工法の商品もある。ZEVOシリーズでは外張り断熱を採用している。

セキスイハイム・・・鉄骨系住宅。「あったかハイム」で宣伝しているように、高断熱な建物に全館空調を採用しているのが特徴。

積水ハウス・・・鉄骨系・木造系、どちらも得意。インテリアの標準仕様が高く、住宅のバリエーションも多い。

パナホーム・・・鉄骨系住宅。都会の狭小な宅地に建てる多層階住宅が得意。

三井ホーム・・・木造系住宅ツーバイフォー工法（枠組み壁工法）を採用。デザインに存在感がある。

ミサワホーム・・・木造系木質パネル工法が主流。大容量収納「蔵」が特徴的。普遍的なデザインを志向している。

 

気になるハウスメーカーは見つかりましたか？

ほかにもたくさんのハウスメーカーがあるので、収納、断熱、省エネ、間取り、可変性(間取りの変えやすさ)など、なにが得意なのか、どこが特徴なのかを営業担当者に聞きながら、モデルハウスを見学しましょう。

 

いかがでしたか？

ハウスメーカーはたくさんあって、一見しただけでは違いや特徴がわかりにくいと思います。

しかし日本のハウスメーカーはとても優秀で、基本性能もほぼ同じなので、自分の好きな構造や特徴で選んでも、失敗することはまずありません。

それでも客観的にハウスメーカーを比較して選びたい場合は、基準となる物差しも存在します。

次回は、ハウスメーカーを客観的に比較し、選ぶ方法についてお話しいたします。

(しかまのりこ)

中古住宅は不安・汚いというイメージが変わる!? 国が認める「安心R住宅」

あなたは中古住宅と聞いて、どんなイメージを持ちますか？

地震の時、壊れないかしら？という「不安」や、設備や内装が古くて「汚い」、今までどのように管理・修繕されてきたのか「分からない」といったネガティブなイメージを持つ方も多いかもしれません。

でも、この「不安」「汚い」「分からない」の部分が解消されたら、手頃な価格で購入できる中古住宅を検討したくなるかもしれませんよね。

今回ご紹介するは、これから中古住宅を購入したいと思っている人には良いニュースです。

 

■中古住宅の流通が、日本でなかなか進まない理由

以前も、「どうして日本は「新築」天国なの？プロが教える、中古住宅3つの見極めポイント」という記事でご紹介しましたが、日本の中古住宅の取引割合は15％程度。

中古住宅の売買が活発な欧米は、アメリカ（83％）、イギリス（87％）、フランス（68％）であることを考えると、とても低い水準と言えます。

戦後、焼け野原となった日本では、住宅不足から「質より量」が求められ、「住宅は建て替えるもの」という意識から、新築重視の木造文化が根付きました。

 

さらに、中古住宅に対する負のイメージ「不安」「汚い」「分からない」が強く、「家を買うなら新築」という意識がなかなか消えません。

しかし、日本は今後、急速な少子高齢化・人口減少という構造的な転換点を迎えており、新築を増やすのではなく、今ある中古住宅を有効に活用することが環境にもやさしく、重要になってきています。

中古住宅の流通を増やすことが、今後の日本の課題となっているのです。

 

■高品質の中古住宅を対象にした認定制度「安心R住宅」

この中古住宅に対する「不安」「汚い」「分からない」イメージを払拭すべく、国土交通省は、新たな認定制度を新設する方針を明らかにしました。

それが「安心R住宅」です。

建築士による建物検査（インスペクション）の実施や、建物情報の開示、基準に適合したリフォームの実施などをおこなった中古住宅に「安心R住宅」という認定マークを与えます。

国が認定マークという一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して中古住宅を購入できるようにしようという狙いがあります。

「安心R住宅」の認定マークが与えられるのは、下記の要件をクリアした中古住宅です。

 

また、中古住宅の情報に関しては「開示が必要な項目」として、下記のような詳細情報の開示を行うこととされています。

 

 

■画期的な制度だが、手間やコストなどの課題も

1戸1戸コンディションが違う中古住宅において、インスペクションの実施や情報開示は、買い手にはありがたいお話しですが、

不動産業者にとっては手間やコストがかかるため、小規模な業者は対応不可能になる場合も出てくると思われます。

また「開示が必要な項目」とされている中古住宅の情報に関しては、すべてが「不明」であっても「安心R住宅」の認定マークを取ることは可能です。

こうした運用面での課題も残っていますが、少なくとも私たち消費者は「安心R住宅」以上の中古住宅を選ぶという基準も持てることから、今までにない画期的な制度となることが期待されています。

 

 

いかがでしたか？

この夏をめどに告示化し、運用を開始する予定の「安心R住宅」。

本格的な実現にはまだ課題はありますが、インスペクションの実施や、建物の情報開示など、消費者が安心して中古住宅を購入できるはじめの一歩となるのは間違いないようです。

 

(しかまのりこ)

 

【参考】

※ 国土交通省『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について

補助金がもらえる？コスパのいい「エコリフォーム」ベスト3は？

国が進める「住宅ストック循環支援事業」の1つで、エコなリフォームをすると、補助金が国から支払われる「エコリフォーム」制度。

前回は、住宅をそろそろリフォームしたい！

または、中古住宅を購入して住宅性能をUPしたい！

という人にオススメのエコリフォームについてご紹介いたしました。

今回は、比較的少額でできる「補助金を使った、コスパ満足、お得なエコリフォーム」についてお伝えしたいと思います。

 

■エコリフォーム対象のエコ住宅設備は5つ！

補助金が支払われるエコリフォームのなかで、比較的簡易にできるものは、エコ住宅設備の設置です。

つまり、給湯器やトイレなどの設備をエコなものにリフォームするものです。

エコ住宅設備にはおもに下表のような種類があり、それぞれに補助金の額が決められています。

 

この5種類のエコ住宅設備を、補助金を使って設置した場合、どのエコ住宅設備がお得なのでしょう？

 

■堂々の第1位は　節水トイレ！

従来のトイレ(13リットル型)を節水トイレ(3.8リットル)に変えただけで、年間1万5,000円もの水道代が節約できます(4人家族の場合/TOTO調べ)。

節水トイレは激安店などでは工事費込みで7万円程度で購入できますので、補助金を差し引いた実質負担は約4万6,000円。

 

年間1万5,000円もの水道代が節約できるのですから、約3年でリフォーム代金の元が取れてしまいます。

3年目以降は毎年1万5,000円もの水道代が節約されるのですから、とってもおトクですね！

 

■第2位：意外と知らない節湯水栓

節湯水栓とは、無駄な給湯や水道を自動でカットしてくれる混合水栓のことです。
キッチンの混合水栓を節湯水栓に取り換えただけで、年間で109㎏のCo2を削減でき、また水道代とガス代合わせて年間1万円程度の節約になります。

節湯水栓は工事費込みで約5万円程度から設置できますので、補助金を差し引いた場合、約5年程度で元が取れてしまいます。

 

■第3位：ひそかに人気！太陽熱利用システム

太陽熱利用システムとは、太陽のエネルギーを使ってお風呂やキッチンの給湯をしたり、冷暖房するシステムのことで、太陽光発電とは違います。

一般的な都市ガス給湯器から太陽熱利用温水器にリフォームした場合、年間で454㎏のCo2を削減でき、また年間3万5,000円程度の節約になります。

 

太陽熱利用温水器は工事費込みで、約30万円弱で設置できます。

補助金を差し引いた場合、8年程度で元が取れてしまいます。

地球とお財布、双方にやさしいエコリフォームですね。

 

■どのエコ住宅設備の組み合わせが、一番おトク？

エコ住宅設備には、その他に断熱浴槽やエコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器がありますが、設置コストがかなり高額になるため、補助金を利用してもあまりおトク感はありません。

また、補助金を受け取るためには3種類以上のエコ住宅設備の設置が必要で、かつ補助金額の合計が5万円以上でなくてはなりません。

つまり、節水トイレと節湯水栓、太陽熱利用システムの組み合わせが、補助金の支給要件もクリアし、かつ地球にもお財布にもやさしい、ベストなエコリフォームとなります。

 

いかがでしたか？

エコ住宅設備にも、いろいろな種類があり、またコストパフォーマンスも違います。

補助金がおりるこの機会は、おトクなエコリフォームをして、住宅性能をUPするチャンスです。

お得なエコリフォームの申し込みは平成29年6月30日締め切りですので、早めの検討をオススメします。

(しかま のりこ)

これだけはおさえたい！築年数別オススメ「エコリフォーム」

「エコリフォーム」って知っていますか？

国が進める「住宅ストック循環支援事業」の1つで、簡単に言うとエコ(環境や地球にやさしい)なリフォームをすると、補助金が国から支払われる制度です。

つまりおトクに、かつエコなリフォームできてしまうのです。

そこで今回は、今住んでいる住宅をそろそろリフォームしたい！

または、中古住宅を購入して住宅性能をUPしたい！

という人にオススメのエコリフォームについてご紹介いたします。

 

■エコリフォームには、大きく分けて3つのタイプがある

補助金が支払われるエコリフォームには、下記の３つのタイプがあります。

1. 窓や扉の断熱リフォーム
2. 壁、屋根・天井、床の断熱リフォーム
3. 給湯器などの設備をエコなものにリフォーム(3種類以上の設備)

それぞれの工事に関して既定の補助金が支払われ、その補助金は最大30万円/戸(耐震改修を行う場合は45万円/戸)です。

また1～3のいずれかのエコリフォームにプラスして手すりを設置したり、建物の劣化を防ぐ工事や耐震改修などにも補助金が支払われます。

詳しくはエコリフォーム/住宅ストック循環支援事業事務局のサイトをご覧ください。
 

 

■築年数別に分けると、どの組み合わせがおトクでエコ？

補助金が下りるのはとても嬉しいことですが、いろいろなエコリフォームに、それぞれ補助金が決められていて、どのリフォームをすれば結局おトクでエコなのか迷いますよね？

そこで、建築士で家計を預かる筆者がオススメする「築年数別エコリフォーム」の組み合わせを考えてみました。

【1：築10年～築20年未満の中古住宅に住んでいる(または購入して)しっかりエコリフォームしたい人】

まだ築年数も比較的新しいのですが、設備関係が交換時期に来ているので、

補助金がおりるこの機会に給湯器やトイレなどの設備をエコなものにリフォームするのがベスト！

値段も比較的、安く済みます。詳しいお話しは次回。

 

【2：築20年～築30年未満の中古住宅に住んでいる(または購入して)しっかりエコリフォームしたい人】

壁、天井、床の断熱リフォームをしましょう。

住宅性能がグンとUPし、夏は涼しく冬は暖かく快適になります。

まだ家を建ててから一度も給湯器などの設備を交換していなければ、あわせてエコなものにリフォームしましょう。

 

【3：築30年以上の中古住宅に住んでいる(または購入して)しっかりエコリフォームしたい人】

壁、天井、床の断熱リフォームにプラスして耐震改修をしましょう。

昭和56年以降に建てた建物であっても、築年数が経っているので耐震基準は満たしていたとしても、耐震補強は必要です。

断熱リフォームの際に壁や天井も壊すので、耐震工事も比較的割安に済みます。

また、昭和56年以前の建物は、耐震補強をすることが補助金を受け取るための必須条件になるので注意してください。

また、高齢者がいるお宅では、壁、天井、床の断熱リフォームをする際に、手すりの設置や車いすが通れるように廊下を広くする工事も併せて行うと、工事が2度にならなくておトクですよ。

 

■さらに余裕のある人は、窓のリフォームをプラスしよう！

壁、天井、床の断熱リフォームをすると、家は魔法瓶のような状態になります。

つまり、家の中の温度を保とうとするため、冬の暖房・夏の冷房が少ない電力などでよく効くということです。

しかし、窓を断熱していなければ、そこから熱が出入りしてしまいます。

 

窓からはなんと壁の５倍以上もの熱が出入りしているのです。

これでは壁、天井、床の断熱リフォームをしても、窓が多い家だとあまり意味をなさなくなります。

しかし、家全体の窓の断熱リフォームはとても高額になります。

そこでオススメなのは、家族が集まるリビングダイニングや寝室・子ども部屋だけでも、補助金を利用して窓をリフォームすることです！

少ない出費で快適性能がさらにUPしますよ。


いかがでしたか？

住んでいる住宅をリフォームしたい、または中古住宅を購入してリフォームしたい人にも大いに使えるエコリフォーム補助金制度！

このおトクなエコリフォームの申し込みは平成29年6月30日締め切りですので、検討している方はお早めに。

次回は、比較的少額でできる「補助金を使った、簡易でお得なエコリフォーム」についてお伝えしたいと思います。

 

マストチェック！現役検査員が教える「欠陥住宅を防ぐ」3つのポイント

金利も安い今、そろそろマイホームを購入したいと思っている人は多いのではないでしょうか？

 

しかし「欠陥住宅は怖いし……」と思うと、思わずマイホーム購入を足踏みしてしまいますよね。

でも意外と簡単なことで、欠陥住宅は防げるって知っていましたか？

今回は、「必ず成功する欠陥住宅を防ぐ裏ワザ」について、建築現場を基礎から完成まで検査する筆者がお伝えいたします。

 

■そもそも欠陥住宅の定義とは？　増えているの？　減っているの？

欠陥住宅とは、一般的に「建築基準法や関連法規を満たしていない住宅」や「契約設計図書通りに建てられていない住宅」「安全性や使用性・快適性などの観点から通常の生活に支障を来たす住宅」などのことを言います。

 

平成21年10月にスタートした「住宅かし担保履行法」により、建築工事中に第三者の検査員が住宅検査をすることが義務付けられました。

この検査が義務付けられたにもかかわらず、欠陥住宅は減少していません。

また法律や検査の対象ではありませんが、トイレがうまく流れない、断熱材がきちんと入っていなくて結露する・寒い、水の出が悪いなど、使用性や快適性から生活に支障をきたす欠陥も増えています。

 

公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」によると、同センターの住まいるダイヤルに寄せられる住宅のトラブルに関する相談は、年々増加しています。

では、我が家を欠陥住宅にしないためにはどうすればよいのでしょうか？

 

■ポイント1：実力のある営業マンを選ぶ

有名な建築家や工務店、大手ハウスメーカーを選ぶなど、漠然と考えている人も多いと思います。

 

しかし、どんな住宅でも担当する営業マンの実力がなければ家づくりは成功しません。

実力のある営業マンは、家づくりに精通していて豊富な知識も持ち合わせています。

そして、施主の細かな要望なども設計士や現場監督・大工などの職人に伝えてくれます。

また、実力のある経験豊富な現場監督や設計士を家づくりの担当に選んでくれます。

家づくりのはじめの一歩は、まさに実力のある営業マンに出会うことから始まるといっても過言ではありません。

 

■ポイント2：経験豊富な現場監督に担当してもらう

現場の工程、材料の発注、職人の手配等を指揮する現場監督は、とても重要です。

経験や知識が豊富なベテラン現場監督でなければ、大工などの職人はなかなか言うことを聞いてくれませんし、家づくりはスムーズに進みません。

欠陥住宅を防ぐためには、現場を把握し適切なマネージメントを行うことができる有能な現場監督に担当してもらうことが大切です。

 

■ポイント3：実力のある職人を手配してもらう

いくら現場監督が優秀でも、指示通りに動いてくれる職人がいなくては、家づくりは成功しません。

 

実力のある職人は、現場がきれいに片付いていることが多いため仕事の段取りが良く、また欠陥となる施工ミスもしません。

しかし最近は高齢化が進み、経験豊かな実力のある大工や職人が不足しています。

欠陥住宅を防ぐためには、実力のある職人を手配してもらいましょう。

 

いかがでしたか？

欠陥住宅を防ぐためには、意外ですが担当営業マン、現場監督、職人の三者がとても大切になってきます。

また、こまめに現場に通って工事関係者とコミュニケーションをとることも必要です。

家を新築する機会には、参考にしてくださいね。

これで安心！「リフォームトラブルを防ぐ」ための、発注時の3つのポイントとは？

住宅も新築から数年たってくると、屋根や外壁などの外装から、壁紙やフローリングなどのリフォームを考えるようになりますよね。

しかし近年は、いい加減なリフォーム工事により、様々なリフォームトラブルが発生しています。

そこで前回は、リフォーム工事の現状やトラブルについてお話しいたしました。

今回は、増加するリフォームトラブルを防ぐ、具体的な方法についてのお話です。

 

■トラブルに巻き込まれないための「リフォーム発注時」のポイントは、3つ！

トラブルのないリフォームにするためには、どんなポイントがあるのでしょうか？

（1）リフォームしたい内容に優先順位をつけ、余計な工事が増えないように整理しておく

「はじめは窓だけの交換のつもりでリフォーム会社に相談したが、いつの間にか部屋の内装工事まで提案され、出来上がったお部屋は聞いていたイメージと違っていた」

こういった話は、リフォームではよく起こるトラブルです。

打ち合わせをしているうちに、あれもこれもとリフォームしたくなるかもしれませんが、必ずリフォームしたい内容に優先順位と予算を立て、余計な工事が増えないようにリフォーム内容を整理しておきましょう。

 

（2）見積もりを複数のリフォーム会社からとり、信頼できる建築士のいる事業者を選別する

リフォームの多くは、建築基準法による確認申請を要しないものです。

つまり建築士などの専門家でなくても、リフォーム工事ができますし、誰でもリフォーム事業を開業できてしまうということです。

この中には、悪質な事業者も混じっているので、信頼できる事業者を慎重に選ぶことが重要です。

複数の事業者に見積りを依頼してその内容を比較したり、建築士事務所登録や建設業の届け出などを確認したり、事業者の施工実績を確かめるなど、納得がいくまで検討して事業者を決めることが大切です。

 

（3）契約書には工事範囲や保証範囲、追加工事が発生した場合についても明記する

リフォーム工事のトラブルの多くは、「図面や契約書がなく、口約束で工事が始まった」「見積書を取らずに工事を発注してしまった」、など、あいまいな契約に起因していることが多くなっています。

契約書には工事の内容や工事の範囲、追加工事や工事変更に関わる合意や金額の内訳や瑕疵（欠陥）があった場合の保証期間・補償内容などを明記し、また設計図書や見積書などの書類を添付して契約することが大切です。

 

■見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、専門家のアドバイスを

見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、契約前後にかかわらず公的機関による「専門家相談」が利用できます。

（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイアルでは、「専門家相談」のほか、見積書の内容や見方がわからない消費者を対象に「リフォーム見積チェックサービス」も実施しています。

 

■万が一のために、リフォームかし保険を利用する

リフォーム工事は新築工事と違い、工事終了後10年の瑕疵（欠陥）責任はありません。

多くのリフォーム事業者では、自社の保証をうたっていますが、スムーズに欠陥に対する補修が実行される保証はありません。

そこで大切になってくるのが「リフォームかし保険」です。

リフォーム工事で欠陥があった場合、保険会社から事業者に補修金額が支払われるもので、スムーズに補修工事が行われるため消費者も安心ですね。

リフォーム業者を選ぶときは、リフォーム瑕疵保険へ加入している業者を選びましょう。

 

いかがでしたか？

住宅は保守修繕することにより、快適に過ごせますし、またその寿命も延びます。大切なマイホームですから、よい事業者を選び、満足のいくリフォームを成功させたいですね。

（しかまのりこ）

 

【参考】

※ 住まいるダイアル – (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

※ リフォーム瑕疵保険 – 国土交通省

50万円以下は「工事してもらえない」？リフォームトラブルが起きる背景とは

住宅も新築から数年たってくると、壁紙やフローリングが汚れてきたり、給湯器や蛇口などの設備が壊れてきたり、あるいは部屋の間取りを変えたくなったりしますよね。

そんな時、お世話になるのがリフォーム会社です。

しかし近年は、いい加減なリフォーム工事にまつわるトラブルが激増しています。

どうしてこのようなトラブルが増えているのでしょうか？

今回は、リフォーム工事の現状やトラブルと、その回避法について、2回にわけてお話しいたします。

 

■リフォームの平均金額は戸建てが782万円、マンションが663万円

みなさん、リフォームには大体どのくらいの予算をかけて行いたいと思っていますか？

住宅関連商品を販売するLIXILが2015年に調査した結果によると、リフォーム工事を希望する人の約40％は、50万円以下の小規模リフォームを希望しているのにもかかわらず、その半分は、業者が請け負ってくれない等、工事のミスマッチが起きているようです。

 

では、実際に工事契約が成立したリフォーム金額はいくらなのでしょうか？

（社）住宅リフォーム推進協議会が2014年に実施した調査によると、リフォーム工事の平均金額は戸建て782万円（中央値 500万円）、マンションが663万円（中央値 526万円）と、かなり高額になっています。

 

■リフォーム相談件数は近年増加傾向にある。リフォームトラブルの第1位は?

このように、高額なリフォーム代金を支払って工事したにもかかわらず、工事後に不具合が起き、トラブルになるケースも増えています。

 

住宅トラブル相談を行う（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、2015年に発表した調査によると、財団に寄せられたリフォーム相談件数は近年増加傾向にあり、2014年度で9,305件。

そのうち、約半数にあたる4,544件（48.8％）が、リフォームにより住宅に不具合が生じているという結果に。

マンションの場合は、床や建具の変形やクロスのはがれ、給排水管からの漏水などが多く、比較的原因の特定しやすく修繕のしやすい内容。

しかし戸建ては、屋根・外壁などからの雨漏りが1位、次いで屋根・外壁のはがれやひび割れとなっており、マンションのリフォームトラブルに比べると、解決の難しい大きなトラブルが多いようです。

 

■リフォームトラブルの原因は「深刻な職人不足」？

このような住宅トラブルはリフォームに限らず、新築でも増えており、建設業界全体の大きな問題となっております。

では、なぜこのような事態になってきているのでしょうか？

背景には建設業界の構造的な様々な問題がありますが、中でも深刻なのが職人の不足です。

（社）住宅リフォーム推進協議会が建設事業者におこなったアンケートによると、63％の事業者が職人不足を感じています。

 

なかでも大工の減少が最も多く、建設現場のプロである大工の減少が工事の質に影響を与えている結果となっています。

腕の良い職人は高齢化を迎え、その技術を受け継ぐ若手の育成も進んでいません。

また多くの新建材なども開発され、職人に求められる技術は、より高度化しています。

今後は大学でも職人養成学科を創るなど、大規模な職人養成改革が必要なのかもしれません。

 

いかがでしたか？

私たちの生活の基盤である住宅は、安全で安心できるものでなくてはなりません。

その安心を脅かす住宅トラブルは、何としてでも回避しなくては、健康で幸せな日常生活は送れません。

次回は、リフォームトラブルを防ぐ具体的な方法についてお話ししたいと思います。

 

（しかまのりこ）

 

【参考】

※ リフォームコンタクト申し込みデータ – LIXIL

※ 住宅リフォーム実例調査 – （社）住宅リフォーム推進協議会（PDF）

※ 住宅相談統計年報2015 – 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（PDF）

わが家はどんな検査に合格しているの？「新築住宅の検査」詳しく知りたい！

一生に一度の念願のマイホーム……。

住宅は、新築・中古問わず“高額”なものですから、住む人が安心して住めるよう、安全でなくてはいけません。

その安全を守るため、住宅には様々な検査があります。

住宅にはどんな検査があって、わが家はどんな検査に合格しているの？気になるところですね。

今回は、新築住宅の検査について、お話したいと思います。

 

■違反した設計者、建築主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金！建築基準法の検査とは

住宅の検査には、法律に基づいて必ず受けなければいけない検査と、それとは別に任意で受ける検査とに分かれます。

必ず受けなければいけない検査の1つが「建築基準法の検査」です。

この検査は、工事関係者とは関係のない第三者による検査で、新築建物の規模や工法・構造などにより「中間検査」と「完了検査」が行われます。

最終的に建築基準法に適合している合格証として「検査済証」というものが検査機関から発行されてから、はじめて入居ができます。

検査済証の交付を受けていない建築物は、入居はもちろん、使用することができません。

また「検査済証」のない建物は違法建築物になるので、通常は銀行などからのローンも受けられず、また売買の対象からも外されます。

この法律に違反した設計者、建築主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

 

■違反した事業者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金! 　平成21年よりスタートした「住宅かし担保履行法」による検査

必ず受けなければいけない検査の2つ目が、住宅かし担保履行法による検査です。

この住宅かし担保履行法とは、姉歯建築士による偽装事件をうけて、平成21年10月1日より始まった新しい法律です。

この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、保険加入を義務付けるものです。

この保険とは、消費者に引き渡した住宅に欠陥が見つかった場合、保険金が事業者に支払われることで、欠陥に対する補修等が確実に行われ、消費者が守られるように考えられたものです。

この保険の検査は、基本的には基礎工事と構造体工事の2回行われますが、規模や構造などによりさらに屋根工事などが追加されます。

検査に合格し、住宅の引き渡し日が決まったら、事業者に対して「保険証券」と「保険付保証明書」が発行されます。

「保険付保証明書」は住宅取得者に渡されるもので、「保険証券」は事業者が保管します。

この法律に違反した事業者は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。

 

■住宅性能表示制度による検査（任意）

任意で受ける検査の1つに、「住宅性能表示制度による検査」があります。

住宅性能表示とは、住宅の構造や火災、耐久性や維持管理などの性能を、1から5までの等級で評価するものです。

この表示制度自体の利用も任意なので、検査も必然的に任意になります。

検査は一般的に基礎配筋時、躯体工事完了時、内装下地張り前、竣工時の原則４回行われます。

検査に合格すると「性能評価書」が発行されますが、不合格でも罰則などはなく「性能評価書」が発行されないだけです。

このほかにも任意に受ける検査としては、施工者や事業者による自主検査や、建築士やホームインスペクターに検査をお願いすることもできます。

 

いかがでしたか？

今回ご紹介した「検査済証」や「保険付保証明書」はとても大切なものなので、この機会に確認してみてくださいね。

40歳未満は「中古住宅×リノベ」がおトク！知らないと損する、補助金制度を総まとめ

30代は、初めてのマイホーム購入や子育て真最中でもある世代。

多くの出費がかさむ中でも特に負担が大きいものが、家賃や住宅ローンなどの住居費。

なんとか減らしたいですね。

今回は、中古住宅を購入するときのお得な補助金についてお話しします。

 

■中古住宅を壊して、新しい住宅に建て替えると「最大50万円」の補助金が！

国土交通省は8月「住宅ストック循環支援事業」を発表し、中古住宅を購入・リフォームした場合に、補助金を出す制度を秋の臨時国会に提出します。

補助金制度は大きく3つの制度で構成され、また40歳未満の若年層を対象にしたものと、年齢制限のないものとに分かれています。

年齢制限のない支援制度の1つが、「エコ住宅建替補助制度」です。

耐震化していない古い住宅を壊して、新しく省エネ住宅に建て替える場合、30万円の補助金が支給されます。

その住宅が行政庁の認定する長期優良住宅であれば、さらに20万円プラスされ、最大50万円の補助金が支給されます。

 

■年齢制限ナシ！　エコリフォーム補助制度なら最大45万円の補助金！！

年齢制限のない支援制度の2つ目が、「エコリフォーム補助制度」です。

中古住宅を購入して、建物の省エネ・断熱リフォーム工事などをした場合は最大30万円の補助金が支給されます。

同時に地震に対する耐震リフォームも行えばさらに15万円プラスされ、最大45万円の補助金が支給されます。

 

■40歳未満なら最大65万円の補助金！　インスペクション（調査）にも一律5万円の補助が

40歳未満の若年層を対象にした支援制度は、住宅診断や保険、耐震性の確保が必須条件になります。

具体的には、40歳未満の人が、自分が住むための中古住宅を購入してリフォームを行う場合は、まず住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう「インスペクション（調査）」を実施しなければなりません。

インスペクションで指摘された不具合を修繕し、断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォームをして、安全でエコな住宅にします。

さらに住宅に不具合が出るなどの万が一の時、建物の修繕費用が保険でまかなえる既存住宅売買瑕疵（かし）保険に加入することで、50万円の補助金が支給されます。

耐震リフォームも同時に行えば、さらに15万円プラスされ、最大65万円の補助金が支給されます。

なお、インスペクション（調査）の費用も別途一律5万円支給されます。

住宅診断や保険、耐震性を確保した優良中古住宅の購入が、手厚い補助金により実現しやすい内容となっています。

 

■「住宅ストック循環支援事業」の予算は250億円、5万戸の利用が見込まれている

これらの補助金制度を盛り込んだ「住宅ストック循環支援事業」の予算は250億円、政府は5万戸の利用を見込んでいます。

9月中旬予定の臨時国会で内容を審議され、予算成立後、年内に実施される見通しです。

 

いかがでしたか？

新築志向が強く、欧米に比べまだまだ中古住宅の市場が低い日本。しかし、中古住宅に限った補助金制度も多くあります。

充実した補助金制度を有効に使って、質の良い中古住宅購入を実現してみませんか？

 

【参考】

※ 住宅ストック循環支援事業 – 国土交通省

 

分譲マンションこそ注意！「民泊」の知られざるリスクとは？

リオオリンピックも終盤を迎え、4年後の東京オリンピックに注目が集まっています。

今回、リオでも宿泊施設が不足する事態になっており、東京オリンピックでも同じように宿泊施設が不足すると予想されています。

宿泊施設の確保に向けて、政府が推進しているのが「民泊」。

ですが、民泊は多くの問題も抱えています。

今回は身近になった民泊とその問題点について、お話ししたいと思います。

 

■「民泊」は、ホテルや旅館ではない

そもそも、「民泊」とはどのようなものでしょうか？

民泊とは、「民家に泊まること」の総称をいいます。友人の家に泊まることや、旅行先で知り合った人の家に泊めてもらうことも“民泊”です。

その際、無償で民家に泊まることが、もともとの民泊のイメージでした。

しかし、最近では個人が手軽に空き家・空き部屋を使い、旅行者を有償で泊める民泊ビジネスが登場し世界的に広がりを見せております。

民泊サービス最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」の日本国内の登録物件数は平成28年年3月現在で、3万件以上にものぼります。

部屋を提供するホストには、日本人はもちろんのこと、中国人などの海外投資家も多く含まれています。

 

■民泊にはどんな問題やリスクがあるの？

広がりを増す民泊、では実際どのような問題やリスクがあるのでしょうか？

民泊の多くを占めるのは、マンションやアパートですが、なかでも問題になってくるのが“分譲マンション”です。

分譲マンションは、“特定の購入者”に向けて共用部や施設・サービスが提供されるよう計画されています。

またマンションの修繕費や管理運営費なども、マンション購入者で負担しています。静かな環境を望んでわざわざ住居系の用途地域を選んだ購入者もいます。

そこへ不特定多数の外国人旅行者が出入りするとどうなるでしょうか？

• トイレ・洗面所にごみを流され共用の配管が詰まった
• 毎晩遅くまで、どんちゃん騒ぎをされ、騒音で眠れない
• バルコニーからゴミを投げ捨てる、ゴミの分別をしない
• 共用ロビーでエレベーターなど、どこでも喫煙をし、煙草を捨てる

生活文化も環境も違う外国人旅行者に悪気はないのでしょうが、高額な価格でマンションを購入した人からすれば、余計な修繕金はかかってきますし、環境も悪くなるなどの大問題となります。

また不特定多数の者が出入りすることで犯罪の温床にもなりうるというリスクも発生してきます。

 

■現在は明確な規制法はなく、対応は住民・各自治体任せ？

このように問題の多い民泊ですが、では法律などの規制はどのようになっているのでしょうか？

民泊は「旅館業法」や「消防法」「建築基準法」など、多くの法律による規制を受けます。

しかし一般の住宅がこれらの法律に適用できてはいませんし、民泊のニーズが高まっている時代の流れから杓子定規に法律を適用することはできないという意見もあります。

そのような曖昧な状況の中、住民が積極的に対応するケースも出てきました。

「Airbnb」への登録を、管理規約で禁止したのです。

また、台東区や軽井沢町のように、自治体が個別に「民泊」反対条例を制定するなど、住民の安心・安全を考慮し自治体が対応に乗り出すケースも増えています。

 

いかがでしたか？

外国人旅行者が増加の一途をたどるなか、民泊に関する問題は今後、さらに増えていくと思われます。

自治体や住民が一丸となって規制や規約を作り、民泊から私たちの安全やマンションを守ることがこれからは大切なのかもしれません。