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マストチェック!現役検査員が教える「欠陥住宅を防ぐ」3つのポイント

金利も安い今、そろそろマイホームを購入したいと思っている人は多いのではないでしょうか?

 

しかし「欠陥住宅は怖いし……」と思うと、思わずマイホーム購入を足踏みしてしまいますよね。

でも意外と簡単なことで、欠陥住宅は防げるって知っていましたか?

今回は、「必ず成功する欠陥住宅を防ぐ裏ワザ」について、建築現場を基礎から完成まで検査する筆者がお伝えいたします。

 

■そもそも欠陥住宅の定義とは? 増えているの? 減っているの?

欠陥住宅とは、一般的に「建築基準法や関連法規を満たしていない住宅」や「契約設計図書通りに建てられていない住宅」「安全性や使用性・快適性などの観点から通常の生活に支障を来たす住宅」などのことを言います。

 

平成21年10月にスタートした「住宅かし担保履行法」により、建築工事中に第三者の検査員が住宅検査をすることが義務付けられました。

この検査が義務付けられたにもかかわらず、欠陥住宅は減少していません。

また法律や検査の対象ではありませんが、トイレがうまく流れない、断熱材がきちんと入っていなくて結露する・寒い、水の出が悪いなど、使用性や快適性から生活に支障をきたす欠陥も増えています。

 

公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」によると、同センターの住まいるダイヤルに寄せられる住宅のトラブルに関する相談は、年々増加しています。

では、我が家を欠陥住宅にしないためにはどうすればよいのでしょうか?

 

■ポイント1:実力のある営業マンを選ぶ

有名な建築家や工務店、大手ハウスメーカーを選ぶなど、漠然と考えている人も多いと思います。

 

しかし、どんな住宅でも担当する営業マンの実力がなければ家づくりは成功しません。

実力のある営業マンは、家づくりに精通していて豊富な知識も持ち合わせています。

そして、施主の細かな要望なども設計士や現場監督・大工などの職人に伝えてくれます。

また、実力のある経験豊富な現場監督や設計士を家づくりの担当に選んでくれます。

家づくりのはじめの一歩は、まさに実力のある営業マンに出会うことから始まるといっても過言ではありません。

 

■ポイント2:経験豊富な現場監督に担当してもらう

現場の工程、材料の発注、職人の手配等を指揮する現場監督は、とても重要です。

経験や知識が豊富なベテラン現場監督でなければ、大工などの職人はなかなか言うことを聞いてくれませんし、家づくりはスムーズに進みません。

欠陥住宅を防ぐためには、現場を把握し適切なマネージメントを行うことができる有能な現場監督に担当してもらうことが大切です。

 

■ポイント3:実力のある職人を手配してもらう

いくら現場監督が優秀でも、指示通りに動いてくれる職人がいなくては、家づくりは成功しません。

 

実力のある職人は、現場がきれいに片付いていることが多いため仕事の段取りが良く、また欠陥となる施工ミスもしません。

しかし最近は高齢化が進み、経験豊かな実力のある大工や職人が不足しています。

欠陥住宅を防ぐためには、実力のある職人を手配してもらいましょう。

 



いかがでしたか?

欠陥住宅を防ぐためには、意外ですが担当営業マン、現場監督、職人の三者がとても大切になってきます。

また、こまめに現場に通って工事関係者とコミュニケーションをとることも必要です。

家を新築する機会には、参考にしてくださいね。

2017年01月19日 22:11

これで安心!「リフォームトラブルを防ぐ」ための、発注時の3つのポイントとは?

住宅も新築から数年たってくると、屋根や外壁などの外装から、壁紙やフローリングなどのリフォームを考えるようになりますよね。

しかし近年は、いい加減なリフォーム工事により、様々なリフォームトラブルが発生しています。

そこで前回は、リフォーム工事の現状やトラブルについてお話しいたしました。

今回は、増加するリフォームトラブルを防ぐ、具体的な方法についてのお話です。

 

■トラブルに巻き込まれないための「リフォーム発注時」のポイントは、3つ!

トラブルのないリフォームにするためには、どんなポイントがあるのでしょうか?

(1)リフォームしたい内容に優先順位をつけ、余計な工事が増えないように整理しておく

「はじめは窓だけの交換のつもりでリフォーム会社に相談したが、いつの間にか部屋の内装工事まで提案され、出来上がったお部屋は聞いていたイメージと違っていた」

こういった話は、リフォームではよく起こるトラブルです。

打ち合わせをしているうちに、あれもこれもとリフォームしたくなるかもしれませんが、必ずリフォームしたい内容に優先順位と予算を立て、余計な工事が増えないようにリフォーム内容を整理しておきましょう。

 

(2)見積もりを複数のリフォーム会社からとり、信頼できる建築士のいる事業者を選別する

リフォームの多くは、建築基準法による確認申請を要しないものです。

つまり建築士などの専門家でなくても、リフォーム工事ができますし、誰でもリフォーム事業を開業できてしまうということです。

この中には、悪質な事業者も混じっているので、信頼できる事業者を慎重に選ぶことが重要です。

複数の事業者に見積りを依頼してその内容を比較したり、建築士事務所登録や建設業の届け出などを確認したり、事業者の施工実績を確かめるなど、納得がいくまで検討して事業者を決めることが大切です。

 

(3)契約書には工事範囲や保証範囲、追加工事が発生した場合についても明記する

リフォーム工事のトラブルの多くは、「図面や契約書がなく、口約束で工事が始まった」「見積書を取らずに工事を発注してしまった」、など、あいまいな契約に起因していることが多くなっています。

契約書には工事の内容や工事の範囲、追加工事や工事変更に関わる合意や金額の内訳や瑕疵(欠陥)があった場合の保証期間・補償内容などを明記し、また設計図書や見積書などの書類を添付して契約することが大切です。

 

■見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、専門家のアドバイスを

見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、契約前後にかかわらず公的機関による「専門家相談」が利用できます。

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイアルでは、「専門家相談」のほか、見積書の内容や見方がわからない消費者を対象に「リフォーム見積チェックサービス」も実施しています。

 

■万が一のために、リフォームかし保険を利用する

リフォーム工事は新築工事と違い、工事終了後10年の瑕疵(欠陥)責任はありません。

多くのリフォーム事業者では、自社の保証をうたっていますが、スムーズに欠陥に対する補修が実行される保証はありません。

そこで大切になってくるのが「リフォームかし保険」です。

リフォーム工事で欠陥があった場合、保険会社から事業者に補修金額が支払われるもので、スムーズに補修工事が行われるため消費者も安心ですね。

リフォーム業者を選ぶときは、リフォーム瑕疵保険へ加入している業者を選びましょう。

 

いかがでしたか?

住宅は保守修繕することにより、快適に過ごせますし、またその寿命も延びます。大切なマイホームですから、よい事業者を選び、満足のいくリフォームを成功させたいですね。

(しかまのりこ)

 

【参考】

住まいるダイアル – (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

リフォーム瑕疵保険 – 国土交通省

2016年10月27日 21:16

50万円以下は「工事してもらえない」?リフォームトラブルが起きる背景とは

住宅も新築から数年たってくると、壁紙やフローリングが汚れてきたり、給湯器や蛇口などの設備が壊れてきたり、あるいは部屋の間取りを変えたくなったりしますよね。

そんな時、お世話になるのがリフォーム会社です。

しかし近年は、いい加減なリフォーム工事にまつわるトラブルが激増しています。

どうしてこのようなトラブルが増えているのでしょうか?

今回は、リフォーム工事の現状やトラブルと、その回避法について、2回にわけてお話しいたします。

 

■リフォームの平均金額は戸建てが782万円、マンションが663万円

みなさん、リフォームには大体どのくらいの予算をかけて行いたいと思っていますか?

住宅関連商品を販売するLIXILが2015年に調査した結果によると、リフォーム工事を希望する人の約40%は、50万円以下の小規模リフォームを希望しているのにもかかわらず、その半分は、業者が請け負ってくれない等、工事のミスマッチが起きているようです。

 

では、実際に工事契約が成立したリフォーム金額はいくらなのでしょうか?

(社)住宅リフォーム推進協議会が2014年に実施した調査によると、リフォーム工事の平均金額は戸建て782万円(中央値 500万円)、マンションが663万円(中央値 526万円)と、かなり高額になっています。

 

■リフォーム相談件数は近年増加傾向にある。リフォームトラブルの第1位は?

このように、高額なリフォーム代金を支払って工事したにもかかわらず、工事後に不具合が起き、トラブルになるケースも増えています。

 

住宅トラブル相談を行う(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、2015年に発表した調査によると、財団に寄せられたリフォーム相談件数は近年増加傾向にあり、2014年度で9,305件。

そのうち、約半数にあたる4,544件(48.8%)が、リフォームにより住宅に不具合が生じているという結果に。

マンションの場合は、床や建具の変形やクロスのはがれ、給排水管からの漏水などが多く、比較的原因の特定しやすく修繕のしやすい内容。

しかし戸建ては、屋根・外壁などからの雨漏りが1位、次いで屋根・外壁のはがれやひび割れとなっており、マンションのリフォームトラブルに比べると、解決の難しい大きなトラブルが多いようです。

 

■リフォームトラブルの原因は「深刻な職人不足」?

このような住宅トラブルはリフォームに限らず、新築でも増えており、建設業界全体の大きな問題となっております。

では、なぜこのような事態になってきているのでしょうか?

背景には建設業界の構造的な様々な問題がありますが、中でも深刻なのが職人の不足です。

(社)住宅リフォーム推進協議会が建設事業者におこなったアンケートによると、63%の事業者が職人不足を感じています。

 

なかでも大工の減少が最も多く、建設現場のプロである大工の減少が工事の質に影響を与えている結果となっています。

腕の良い職人は高齢化を迎え、その技術を受け継ぐ若手の育成も進んでいません。

また多くの新建材なども開発され、職人に求められる技術は、より高度化しています。

今後は大学でも職人養成学科を創るなど、大規模な職人養成改革が必要なのかもしれません。

 

いかがでしたか?

私たちの生活の基盤である住宅は、安全で安心できるものでなくてはなりません。

その安心を脅かす住宅トラブルは、何としてでも回避しなくては、健康で幸せな日常生活は送れません。

次回は、リフォームトラブルを防ぐ具体的な方法についてお話ししたいと思います。

 

(しかまのりこ)

 

【参考】

リフォームコンタクト申し込みデータ – LIXIL

住宅リフォーム実例調査 – (社)住宅リフォーム推進協議会(PDF)

住宅相談統計年報2015 – 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(PDF)

2016年10月26日 21:07

わが家はどんな検査に合格しているの?「新築住宅の検査」詳しく知りたい!

一生に一度の念願のマイホーム……。

住宅は、新築・中古問わず“高額”なものですから、住む人が安心して住めるよう、安全でなくてはいけません。

その安全を守るため、住宅には様々な検査があります。

住宅にはどんな検査があって、わが家はどんな検査に合格しているの?気になるところですね。

今回は、新築住宅の検査について、お話したいと思います。

 

■違反した設計者、建築主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金!建築基準法の検査とは

住宅の検査には、法律に基づいて必ず受けなければいけない検査と、それとは別に任意で受ける検査とに分かれます。

必ず受けなければいけない検査の1つが「建築基準法の検査」です。

この検査は、工事関係者とは関係のない第三者による検査で、新築建物の規模や工法・構造などにより「中間検査」と「完了検査」が行われます。

最終的に建築基準法に適合している合格証として「検査済証」というものが検査機関から発行されてから、はじめて入居ができます。

検査済証の交付を受けていない建築物は、入居はもちろん、使用することができません。

また「検査済証」のない建物は違法建築物になるので、通常は銀行などからのローンも受けられず、また売買の対象からも外されます。

この法律に違反した設計者、建築主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

 

■違反した事業者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金!  平成21年よりスタートした「住宅かし担保履行法」による検査

必ず受けなければいけない検査の2つ目が、住宅かし担保履行法による検査です。

この住宅かし担保履行法とは、姉歯建築士による偽装事件をうけて、平成21年10月1日より始まった新しい法律です。

この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、保険加入を義務付けるものです。

この保険とは、消費者に引き渡した住宅に欠陥が見つかった場合、保険金が事業者に支払われることで、欠陥に対する補修等が確実に行われ、消費者が守られるように考えられたものです。

この保険の検査は、基本的には基礎工事と構造体工事の2回行われますが、規模や構造などによりさらに屋根工事などが追加されます。

検査に合格し、住宅の引き渡し日が決まったら、事業者に対して「保険証券」と「保険付保証明書」が発行されます。

「保険付保証明書」は住宅取得者に渡されるもので、「保険証券」は事業者が保管します。

この法律に違反した事業者は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。

 

■住宅性能表示制度による検査(任意)

任意で受ける検査の1つに、「住宅性能表示制度による検査」があります。

住宅性能表示とは、住宅の構造や火災、耐久性や維持管理などの性能を、1から5までの等級で評価するものです。

この表示制度自体の利用も任意なので、検査も必然的に任意になります。

検査は一般的に基礎配筋時、躯体工事完了時、内装下地張り前、竣工時の原則4回行われます。

検査に合格すると「性能評価書」が発行されますが、不合格でも罰則などはなく「性能評価書」が発行されないだけです。

このほかにも任意に受ける検査としては、施工者や事業者による自主検査や、建築士やホームインスペクターに検査をお願いすることもできます。

 

いかがでしたか?

今回ご紹介した「検査済証」や「保険付保証明書」はとても大切なものなので、この機会に確認してみてくださいね。

2016年10月22日 20:59

40歳未満は「中古住宅×リノベ」がおトク!知らないと損する、補助金制度を総まとめ

30代は、初めてのマイホーム購入や子育て真最中でもある世代。

多くの出費がかさむ中でも特に負担が大きいものが、家賃や住宅ローンなどの住居費。

なんとか減らしたいですね。

今回は、中古住宅を購入するときのお得な補助金についてお話しします。

 

■中古住宅を壊して、新しい住宅に建て替えると「最大50万円」の補助金が!

国土交通省は8月「住宅ストック循環支援事業」を発表し、中古住宅を購入・リフォームした場合に、補助金を出す制度を秋の臨時国会に提出します。

補助金制度は大きく3つの制度で構成され、また40歳未満の若年層を対象にしたものと、年齢制限のないものとに分かれています。

年齢制限のない支援制度の1つが、「エコ住宅建替補助制度」です。

耐震化していない古い住宅を壊して、新しく省エネ住宅に建て替える場合、30万円の補助金が支給されます。

その住宅が行政庁の認定する長期優良住宅であれば、さらに20万円プラスされ、最大50万円の補助金が支給されます。

 

■年齢制限ナシ! エコリフォーム補助制度なら最大45万円の補助金!!

年齢制限のない支援制度の2つ目が、「エコリフォーム補助制度」です。

中古住宅を購入して、建物の省エネ・断熱リフォーム工事などをした場合は最大30万円の補助金が支給されます。

同時に地震に対する耐震リフォームも行えばさらに15万円プラスされ、最大45万円の補助金が支給されます。

 

■40歳未満なら最大65万円の補助金! インスペクション(調査)にも一律5万円の補助が

40歳未満の若年層を対象にした支援制度は、住宅診断や保険、耐震性の確保が必須条件になります。

具体的には、40歳未満の人が、自分が住むための中古住宅を購入してリフォームを行う場合は、まず住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう「インスペクション(調査)」を実施しなければなりません。

インスペクションで指摘された不具合を修繕し、断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォームをして、安全でエコな住宅にします。

さらに住宅に不具合が出るなどの万が一の時、建物の修繕費用が保険でまかなえる既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入することで、50万円の補助金が支給されます。

耐震リフォームも同時に行えば、さらに15万円プラスされ、最大65万円の補助金が支給されます。

なお、インスペクション(調査)の費用も別途一律5万円支給されます。

住宅診断や保険、耐震性を確保した優良中古住宅の購入が、手厚い補助金により実現しやすい内容となっています。

 

■「住宅ストック循環支援事業」の予算は250億円、5万戸の利用が見込まれている

これらの補助金制度を盛り込んだ「住宅ストック循環支援事業」の予算は250億円、政府は5万戸の利用を見込んでいます。

9月中旬予定の臨時国会で内容を審議され、予算成立後、年内に実施される見通しです。

 

いかがでしたか?

新築志向が強く、欧米に比べまだまだ中古住宅の市場が低い日本。しかし、中古住宅に限った補助金制度も多くあります。

充実した補助金制度を有効に使って、質の良い中古住宅購入を実現してみませんか?

 

【参考】

住宅ストック循環支援事業 – 国土交通省

 

2016年09月14日 00:02

分譲マンションこそ注意!「民泊」の知られざるリスクとは?

リオオリンピックも終盤を迎え、4年後の東京オリンピックに注目が集まっています。

今回、リオでも宿泊施設が不足する事態になっており、東京オリンピックでも同じように宿泊施設が不足すると予想されています。

宿泊施設の確保に向けて、政府が推進しているのが「民泊」。

ですが、民泊は多くの問題も抱えています。

今回は身近になった民泊とその問題点について、お話ししたいと思います。

 

■「民泊」は、ホテルや旅館ではない

そもそも、「民泊」とはどのようなものでしょうか?

民泊とは、「民家に泊まること」の総称をいいます。友人の家に泊まることや、旅行先で知り合った人の家に泊めてもらうことも“民泊”です。

その際、無償で民家に泊まることが、もともとの民泊のイメージでした。

しかし、最近では個人が手軽に空き家・空き部屋を使い、旅行者を有償で泊める民泊ビジネスが登場し世界的に広がりを見せております。

民泊サービス最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」の日本国内の登録物件数は平成28年年3月現在で、3万件以上にものぼります。

部屋を提供するホストには、日本人はもちろんのこと、中国人などの海外投資家も多く含まれています。

 

■民泊にはどんな問題やリスクがあるの?

広がりを増す民泊、では実際どのような問題やリスクがあるのでしょうか?

民泊の多くを占めるのは、マンションやアパートですが、なかでも問題になってくるのが“分譲マンション”です。

分譲マンションは、“特定の購入者”に向けて共用部や施設・サービスが提供されるよう計画されています。

またマンションの修繕費や管理運営費なども、マンション購入者で負担しています。静かな環境を望んでわざわざ住居系の用途地域を選んだ購入者もいます。

そこへ不特定多数の外国人旅行者が出入りするとどうなるでしょうか?

  • トイレ・洗面所にごみを流され共用の配管が詰まった
  • 毎晩遅くまで、どんちゃん騒ぎをされ、騒音で眠れない
  • バルコニーからゴミを投げ捨てる、ゴミの分別をしない
  • 共用ロビーでエレベーターなど、どこでも喫煙をし、煙草を捨てる

生活文化も環境も違う外国人旅行者に悪気はないのでしょうが、高額な価格でマンションを購入した人からすれば、余計な修繕金はかかってきますし、環境も悪くなるなどの大問題となります。

また不特定多数の者が出入りすることで犯罪の温床にもなりうるというリスクも発生してきます。

 

■現在は明確な規制法はなく、対応は住民・各自治体任せ?

このように問題の多い民泊ですが、では法律などの規制はどのようになっているのでしょうか?

民泊は「旅館業法」や「消防法」「建築基準法」など、多くの法律による規制を受けます。

しかし一般の住宅がこれらの法律に適用できてはいませんし、民泊のニーズが高まっている時代の流れから杓子定規に法律を適用することはできないという意見もあります。

そのような曖昧な状況の中、住民が積極的に対応するケースも出てきました。

「Airbnb」への登録を、管理規約で禁止したのです。

また、台東区や軽井沢町のように、自治体が個別に「民泊」反対条例を制定するなど、住民の安心・安全を考慮し自治体が対応に乗り出すケースも増えています。

 

いかがでしたか?

外国人旅行者が増加の一途をたどるなか、民泊に関する問題は今後、さらに増えていくと思われます。

自治体や住民が一丸となって規制や規約を作り、民泊から私たちの安全やマンションを守ることがこれからは大切なのかもしれません。

2016年08月19日 23:47

大きな家より狭い家が良い?夫婦2人の住宅購入ポイント3つ



結婚の適齢期や生活スタイルが多様化している現代、比例するように住宅を購入するタイミング・理由も多様化しています。

以前は結婚して家族を持つ30代が住宅購入のベストタイミングと言われていましたが、今では40代や50代で購入する人や、シングルの住宅購入も目立っています。

また、子どもが独立した後、安心できる老後に備えた住み替えのために50代以降の方が購入することも珍しくなくなりました。

今回は子どもが独立した後の、夫婦2人世帯のための住宅購入ポイントについてお話したいと思います。

 

■バリアフリーの間取り・設備を意識する

 

50代以降の住宅購入は、来たるべき高齢化による問題を意識しないといけません。

転倒などで怪我をし自分で動けなくなると、一気に介護状態になる可能性があるからです。

そのためには、

  • 転倒防止のために床の段差をなくす
  • リビング・寝室・トイレなどは近くに集め動きやすいような間取りにする
  • ヒートショック防止のため浴室暖房器をつける
  • 手すりを生活動線に設ける

などの工夫が必要です。

また食器洗浄機や浴室暖房・ディスポーザーなどの最新設備は、生活を楽にしてくれます。

多少のコストはかかっても、今後使っていくことを考えて選びましょう。

これらの設備は後付できないものもありますので、要注意です。

 

■生活空間をミニマムにして負担を減らす

 

一般的な2階建て以上の戸建ての場合は、夫婦2人世帯には広く、また階段の使用は事故防止などから避けた方が無難です。

上階は使用頻度が低くなるのに、掃除の手間や防犯面でも負担が多くなってしまいます。

また、建物の老朽化とともに雨漏りや設備配管などの修繕の必要も出てくるなど、コストもかかってしまいます。

こちらも、必要があれば、2階以上の床面積を減らす減築工事でコンパクトな間取りにリノベーションしたり、マンションなどへの住み替えをするなど2人暮らしに見合った空間を用意しましょう。

光熱費などのランニングコストも抑えられ掃除や修繕などの負担も軽くなります。

また防犯面でも死角が少なくなるのでより安心です。

 

■大きな間取りの場合はファミリー層に賃貸することもできる

そうはいっても、お金をかけて大規模なリノベーションをしたり、新たな物件を探して住み替えはしたくないと思う方も多いですよね。

そのような場合は、今ある住宅を子育て世代のファミリー層に貸して、自分たちはコンパクトな物件を借りるという方法もあります。

家賃設定を上手くすれば、ファミリー層に貸し出した家賃収入で、建物の修繕費の貯蓄をすることもできます。

 


いかがでしたか?

今回は子どもが独立した、夫婦2人世帯のための住宅購入ポイントについてお話ししましたが、他にもライフスタイルや求めるものによって、さまざまな住宅購入ポイントがあります。

自分達の希望を整理したうえで、専門家のアドバイスをもらうと、より大満足な住宅購入ができるので、ぜひトライしてみてくださいね。

2016年07月24日 21:49

子ども部屋はどうする?「家を買う」時に気をつけるべき、3つのポイント

“住宅購入”は高い買い物だけにリスクはつきもの。

また一口に住宅購入といっても、シングルか、ファミリー層かなど、その人のライフスタイルによって購入物件などが変わってきます。

今回は「ファミリー層のための住宅購入のポイント」についてお話したいと思います。

 

■「子ども部屋」は勉強部屋としてではなく、「寝る場所」として考える

最近の調査では、7割近くの保護者が、小学校入学時には子ども部屋を用意したいと考えています。

その理由として、「学校の勉強が始まるので」と考えている保護者が多いのです。

しかし、以前お話ししたように、“子ども部屋で勉強する”子どもは、小学生ではわずか3割弱。

また中学生・高校生になっても、子どもたちの2人に1人はリビングや塾・自習室などで勉強しています。

つまり、「親が思っているより、子どもは子ども部屋で勉強しない」ようなのです。

また、急速なインターネット・スマホの進化などにより、親の目が届かない子どもの個室使用は、子どもの状態を親が把握できないため危険です。

これらのことから、“勉強部屋”として子どもの数だけ個室を用意する必要もないようです。

 

しかし子ども部屋は「安心して就寝する場所」として、大きな意味があります。

男女の兄弟姉妹がいる場合は、男の子の部屋・女の子の部屋と、分けて用意してあげましょう。

2段ベッドなどを使えば、5畳程度の部屋でも、2人の子どもの寝室として使えます。

兄弟・姉妹がそれぞれ一つの寝室を共有することにより、協調する心も育ち、また引きこもりなどの社会現象も防ぐことができます。

 

■「収納」は、ありすぎても困らない

 

住宅購入者に「新居で不満に思うこと」を聞いたところ、1番多い不満として挙がるのが「収納量の少なさ」です。

収納の数を多く見積もっていた人でも、後悔しやすい収納量の不足。

失敗しないためには、その部屋で収納するものをあらかじめ正確に書き出して計画することが大切です。

たとえば寝室には布団やタオルケット、洋服やバッグなど、リビングにはCDやDVDなどのAVソフトや本・雑誌など。

キッチンには食器・食品・調理器具などです。

 

寝室に定番となったウォークインクローゼットは、中央に通路部分があるため意外に収納量は増えません。

壁面収納を増やすほうが、収納量は増えやすいことも覚えておきましょう。

 

■「子どもが育った後の間取り」のことも考えよう

30年ローンを組み、高額な住宅を購入することが一般的ですが、家族で一緒に住む期間は限られています。

 

早い子どもで、高校卒業と同時に、就職または大学入学などで家をでて、一人暮らしをはじめます。

つまり、家族が一緒に住む期間は20年前後です。

その“20年”のために間取りを考え用意するのも間違いではありませんが、子どもが独立した後、夫婦2人でのシンプルなミニマムライフのことも頭に置いておきましょう。

間取りが少なく、エアコンやトイレなどの住宅設備も少ないほうが、維持修繕費・ランニングコストなども抑えられます。

 

いかがでしたか?

子どものために住宅を購入する人が増えています。しかし子育てをする期間は、淋しいですが限られています。

いつか夫婦単位のライフスタイルに戻ることも考えて、住宅購入を考えてみてくださいね。

2016年07月22日 23:38

シングルライフの住宅購入で気を付けたい3つのポイント

銀行に預けた分だけ損をしてしまう、マイナス金利という背景もあってか、最近、住宅購入を考える人が増えています。

しかし、住宅購入は高い買い物だけにリスクはつきもの。

お得で失敗しない住宅購入のポイントとはどんなものでしょうか?

一口に住宅購入といっても、その人のライフスタイルによって購入物件などは変わってきます。

最近では、ライフスタイルの多様化で、シングルで住宅購入を考える方も多くなってきました。

今日は、独身女性・独身男性のための住宅購入についてお話ししたいと思います。

 

■売却・賃貸のしやすい駅近の物件を選ぼう!

 

人生には生活の転換期がたくさんあります。

せっかく購入した住宅ですが、結婚や転勤、病気や親の介護や実家に戻るなどで住めなくなることがあります。

購入物件に住めないのにローンや管理費・修繕積立金・税金だけ毎月支払わなくてはいけないということにならないように、売却・賃貸しやすいポイントで物件を選びましょう。

例えば、駅から近く通勤に便利な都心のマンションなどは、常に賃貸需要が高く、また売却もしやすい、扱いやすい物件と言えますね。

 

■値下がり率の少ない中古物件も視野に入れよう!

夢のマイホームの購入は、つい「奮発して新築物件を!」と考えてしまいがちです。

しかし、独身女性・独身男性の住宅購入は、ライフスタイルの変化によって住宅を手放する可能性も高くなります。

一般的に、新築物件は中古物件にくらべて購入価格も高くまた値下がり率も高くなりますので、売却を視野に入れた住宅購入の場合は、新築にこだわるメリットはありません。

売却する際にも、値下がり率の少ない中古物件も視野に入れて、物件探しを行いましょう。

 

■狭すぎず、また古すぎない物件を見つけよう!

また、物件選びには床面積・築年数・間取りも大切です。

床面積30㎡以下の小さい物件は、将来、収納量が不足する可能性があります。

また床面積は50㎡以上でないと、住宅ローン減税やすまい給付金など補助金制度が受けられないので、注意してください。

中古を購入する場合は、築年数にも気を付けましょう。

木造であれば築20年以内、鉄筋コンクリート造などは築25年以内の物件であれば住宅ローン減税の適用を受けられますし、耐震もひとまず安心です。

間取りはシングルであっても、2人以上で住める間取りを想定して2LDK以上の物件を選びましょう。

賃貸・売却にも有利ですし、また多少のライフスタイルの変化にも対応できますよ。

 

いかがでしたか?

住宅は資産になると考えられますが、持っているだけでは管理費や修繕費・税金などがかかり、負の資産となる可能性があります。

またその性格上、簡単に売却できるものでもありません。

高額な買い物であるだけに、今だけでなく将来のことも計画的に考え、無理のない住宅購入を行ってくださいね。

2016年07月07日 23:33

上手に使えばおトクに!プロが教える「インテリアオプション販売会」利用法


皆さんは、「インテリアオプション販売会」というものをご存知でしょうか?

インテリアオプション会とは、マンションの売り主の関連会社による、生活の上で「あると便利なもの、あると良いもの」の販売会のことです。

“インテリア”という名前ですが、扱う商品はエアコンやカーテン、床材から壁紙、窓ガラスフィルムに照明など多岐に渡ります。

この販売会は、マンションや一戸建てを購入したあと、必ずと言っていいほど用意されています。

しかし、あれもこれもと頼んでしまうと大赤字になってしまうことも……。

そこで今日は、インテリアオプション販売会の上手な活用法についてお話します。

 

■工事が必要なものは、入居前に取り付けたほうが良い

インテリアオプション販売会において販売される商品は、主に次のようなものがあります。

  • ビルトインの食器洗浄機、窓ガラスの断熱・遮熱フィルム、食器棚・リビング収納などの造作家具
  • 床やトイレ・クロスなどのコーティング、エコカラット、バルコニータイル
  • 照明、エアコン、玄関鏡、表札など

インテリアオプション販売会は、基本的に全て定価で販売していますので、ホームセンターや専門店に依頼するよりは割高になります。

しかし、入居前に工事が行えるので次のようなメリットもあります。

  • 造作家具やビルトイン食器洗浄機の場合、他の家具の材質と合わせることができるため、統一感のあるコーディネートができる
  • ピクチャーレールやエコカラット・玄関鏡など、工事が必要な場合、入居前の方が正確に工事ができ、入居後の工事によるストレスもない
  • 引渡し前の工事なので、傷や不具合があった場合、工事の補修またはやり直しを求めることができる

このように、少々割高にはなりますが、インテリアオプション販売会で工事を依頼した方が問題なく入居できます。

入居後の生活でストレスや時間的なコストを考えると、決して無駄な出費とも言えませんね。

 

■小さな子どもがいる場合、床コーティングをお願いする

また、小さなお子さんがいる家庭の場合は、特にリビングダイニング・キッチンの床のコーティングをお勧めしています。

子どもが小さいうちは、コップや食事、時にはおみそ汁などもテーブルや床にこぼすことがあります。

そうした場合に、床のコーティングが水分からフローリングを守ってくれます。

フローリングは水分に弱いので、基本的に水拭きなどオススメできませんが、コーティングをした床であればいつでも水拭き掃除もできます。

床のコーティングは、工事直後は化学物質が発生するので、最低でも入居1週間以上前に工事を済ませたほうがベターです。

入居後に工事のために家に人が出入りするのは、小さなお子さんがいる家庭にはストレスになる可能性もありますから、オプション販売会を利用するのは良いかもしれません。

 

■入居後に簡単に工事できるものは、オプション販売会でなくてもOK

工事が要らないもの、工事が簡単なものについては、入居後にホームセンターや専門店に依頼する方法もあります。

ホームセンターや専門店は、インテリアオプション販売会で購入するより割安であることが多く、大変お得です。

しかし、11階建て以上の高層マンションの場合は、下層階でも防炎加工のカーテンを取り付けなくてはいけない法律などもありますので、これらの法律を把握している業者にお願いしなければなりません。

カーテンや表札などは、発注してから納期に時間がかかりますので、その間の不便さも多少あります。

 

いかがでしたか?

住宅購入後、ストレスなく入居できる代わりに、多少の出費が痛い「インテリアオプション販売会」。

大切なのは、必要なもの・そうでないものを見極めることです。

予算とライフスタイルをしっかり考えて、失敗しないインテリアオプション販売会にしたいですね。

2016年06月19日 21:45
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