もしマイホームが欠陥住宅だったら…いざという時に知っておきたい「保険制度」

♦欠陥住宅の現状

やっと買った、念願のマイホーム。

新築であれ、中古であれ、リノベ住宅であれ、マイホームというのは大きな買い物ですから、欠陥住宅には出会いたくないものですよね。

しかし一方で、住宅紛争機関によせられた住宅相談は、2018年度は4万件を超え、年々増加の一途をたどっています。

相談件数の推移2018
相談の内容は、雨漏り・変形・はがれなど、すでに住宅に不具合が発生しているものが6割を超えています。

では、実際にトラブルに遭ったら、どう対応したらよいのでしょうか？

♦「新築住宅」の欠陥（瑕疵）は、10年間補償されます

新築住宅を購入した場合、新築住宅を供給する販売者(事業者)は、構造部分と雨漏りに対する欠陥（瑕疵）について、10年間責任を負うことに住宅瑕疵担保履行法という法律が定めています。

また、その責任を確実に履行するため、「保険への加入」、または「保証金の供託」をするよう、法律で義務付けられています。

これにより、新築住宅は、引き渡しから10年以内の欠陥については、保険金や保証金で修理費用をカバーしてもらえます。
販売者(事業者)には住宅の建設や販売の際に、この保険にきちんと加入しているかどうかの説明等が義務付けられています。

♦中古住宅やリフォームは、「欠陥（瑕疵）の責任」が義務付けられていません

一方、注意しなくてはならないのが、中古住宅や、リノベ住宅です。

中古住宅では、売り主が個人である場合は、その6割の取引が欠陥（瑕疵）の責任を負わないことが多く、また売り主が不動産会社（宅建業者）の場合でも、欠陥の保証は一般的に「2年間」とされています。

保証期間

そのため、中古住宅を購入する際には、不具合や欠陥がないかを、きちんとチェックすることが重要になってきます。

「ホームインスペクション（住宅検査）」を依頼して、不具合や欠陥がないかを事前に確認するといった事例も増えてきていますが、この住宅検査で欠陥が完全に見つかるとは限りません。

そのほか、リフォーム工事については、リフォーム事業者との契約内容などの取り決めによって、リフォーム工事による欠陥があった場合の責任や保証が任意に決められています。

ただし、リフォーム工事による欠陥や不具合であることを明確にすることは難しく、欠陥の補修に対して新たな追加工事を請求されてしまうこともあるんです。

♦中古住宅やリフォーム工事の欠陥は、保険で解決できます！

このような、中古住宅やリフォーム時の欠陥やトラブルに対処するため、中古住宅では「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」、リフォームの場合は「リフォーム瑕疵（かし）保険」という制度が創設されました。

中古住宅の売り主やリフォーム事業者が、これらの保険に加入していれば最長「5年間」、欠陥や補修等の費用が500万円から1000万円、保険でカバーされることになっています。

また保険の引受けにあたり、専門家による検査が実施されるため、住宅の品質が確認できるというメリットもあります。

しかし、「既存住宅売買瑕疵保険」、「リフォーム瑕疵保険」は法律で決められた義務ではなく任意の加入制度であるため、中古物件やリフォーム事業者を選ぶ際、これらの保険への加入の有無が重要なポイントになってきます。
またダイワハウスやミサワホーム、パナホームやセキスイハイム、トヨタホームなどは、型式住宅という大臣認定をとった住宅であり、工場生産の部材も多く雨漏りなどの重大な欠陥が置きにくいとされています。
そのため、多少高額でも、これらのハウスメーカを検討されるのも、あんしんな中古住宅購入の一つの方法です。