COLLINO一級建築士事務所

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リノベーションで後悔しないために!「優良中古物件」の簡単な見分け方

中古住宅を買って、自分好みにリノベーションする人が増加傾向にあります。
また、2016年の首都圏では、新築マンションの供給戸数より中古マンションの成約戸数が多くなりました。

人気のリノベーションですが、無知なまま中古住宅を購入すると、あとで痛い目に合うことも……。

今回は、リノベーションに向く「優良中古物件の見分け方」についてのお話しです。

 

まずは知っておきたい!リノベーションの基礎知識

リノベーション向きの中古住宅をえらぶ前に、リノベーションの基礎知識をおさえておきましょう。

  • リノベーションの費用の相場

中古住宅を買って、リフォーム・リノベーションする場合、その費用の相場はどのくらいでしょうか?

構造や工事の内容にもよりますが、戸建てで500万円から1,500万円、マンションで300万円から1,000万円程度といわれています。

この金額に、中古住宅の購入資金が加算されるわけです。

ですから、適正な中古住宅を慎重に選ばないと、新築住宅より高くなってしまうことがあります。

 

  • 物件によっては、工事の内容に制約がある

大手ハウスメーカーの住宅は、工法によってはリノベーションが難しい場合も。

もし、大手ハウスメーカーの住宅を購入してリノベーションをしたいときは、一般的な工務店で対応するのが難しい場合も。

そのハウスメーカーにリノベーションを依頼するのが無難ですが、費用は割高になるかもしれません。

 

  • リノベーションにも補助金・減税制度がある

新築には、すまい給付金や長期優良住宅減税など、さまざまな減税や補助金制度がありますが、リノベーションにも、多くの補助金や減税制度があります。

補助金や減税制度には、それぞれ適用条件がありますので、お住まいの自治体などで必ずチェックしましょう。

 

リノベーション向き「中古戸建て」のポイント

では、どのような中古の戸建てがリノベーションに向いているのか、そのポイントをご紹介します。
 

・敷地は、巾4m以上の道路に2m以上接していること
「再建築不可」という格安の中古住宅、よく見かけませんか?

住宅の敷地が、接道条件を満たしていないため、その敷地には新しく家を新築することができないというものです。

接道条件とは、住宅の敷地は幅4m以上の道路に2m以上接しなければいけないという都市計画地域に制定された建築基準法の制約です。

リノベーションは新築ではないため、道路に敷地が接していなくても工事を行うことは可能です。

しかし道路に接していないということは、工事もしづらく、工事費もかさみます。

給排水の配管なども、他人の敷地を通っている場合も多く、工事に隣家の許可が必要などのトラブルも発生します。

また、地震時や火災時の消火活動も消防車や救急車が入れなく、避難・救助にも支障がでます。

 

 

・軟弱地盤はぜったいNG!

建物の乗る敷地の地盤は、最も大切です。

新築であれば、地盤を強く改良する工事ができますが、リノベーションの場合は地盤を改良することができません。

建物をいくら耐震補強しても、地盤が軟弱であれば、地震の力で建物は壊れます。

 

・周辺環境や防犯性の良さ

線路や幹線道路などに住宅が面している場合、交通騒音や排気ガスなどの影響が大きくなります。

健康被害が出るようなものかどうか、隣家や周囲の人に聞くなどして判断しましょう。

また、周辺に荒らされた空き地や空き家などがあると、犯罪の危険性が高くなります。

周辺環境や防犯性の良さが確保されている地域がオススメです。

 

リノベーション向き「中古マンション」のポイント

次は、どのような中古のマンションがリノベーションに向いているのか、そのポイントをご紹介します。
 

・定期的に大規模修繕・補修がされている

マンションは、規模も大きいことから、建物の修繕や補修などの管理が大切になります。

一般的に新築から12年程度の周期で、防水工事・外壁塗装・鉄部塗装などの大規模修繕が行われます。

これらの工事がきちんと行われているかは、大規模修繕記録などで確認します。仲介業者に入手してもらいましょう。

 

・修繕積立金や管理費の滞納がないこと

マンションに住むためには、共用部分やエレベーター設備などの管理費や、大規模修繕のための積立金を納める必要があります。

しかし、マンションの所有者の中には、この管理費や修繕積立金を滞納している人がいます。

その滞納があまりに多くなると、管理に支障がでるだけでなく修繕積立金不足から、建物の十分な修繕ができなくなります。

修繕積立金や管理費の滞納状況は、マンションの管理組合が管理しています。仲介業者に、閲覧または入手をお願いしましょう。

 

ごみ置き場、自転車置き場、メールボックスなどがきちんと清掃、整頓されている

ごみ置き場・自転車置き場・メールボックスなどは、マンションの管理状態がわかるだけでなく、マンション住人のマナーの良しあしもわかる場所です。

きちんと仕分けしてごみが出されている・メールが郵便受けからあふれていないなど、清掃・整頓状況を確認しましょう。



 

いかがでしたか?

リノベーション向き中古物件を選ぶためには、このようにたくさんの注意ポイントがあります。

あせらず、細心の注意を払って、良い物件を選んでくださいね。
 

(しかまのりこ)
 

2018年05月01日 21:27

ハウスメーカーを客観的に比較して選ぶための方法(後編)

そろそろ家を建てたい、と思った場合、多くの方はまず住宅展示場に訪れるのではないでしょうか。

しかし、モデルハウスが多すぎてどのハウスメーカーにしたらよいのかわからない、と悩む人が多いのも事実。

そこで、前回はハウスメーカーの特徴や、モデルハウスの選び方についてお話ししました。

今回は、ハウスメーカーを客観的に比較して選ぶための方法についてお話しいたします。

 

■住まいを比較する物差し「住宅性能表示制度」を利用しよう!

マンションのモデルルームや戸建てのモデルハウスでよくあるのが「○○工法採用!」「○○特許取得!」などという言葉。

「よくわからないけれど、凄いのかな?」と思ってしまいますよね。

しかし、これらはあくまでも売る側からのメッセージであり、客観的な判断基準ではありません。

私たち建築士でも「なんだろう?」と思ってしまうものも少なくありません。

住宅商品には、こういった曖昧な表現が多く、性能が分かりにくいという声が多かったために、客観的に住宅の性能を比較する制度が求められてきました。

そこで誕生したのが平成12年にできた「住宅性能表示制度」です。

これは、住宅の性能をわかりやすく第三者が数字(等級)で表示するというものです。

 

例えば「地震にどれだけ強い家か?」を住宅性能表示制度で表示すると、

耐震等級1・・・建築基準法に規定された建物

耐震等級2・・・等級1で想定する地震の1.25倍に耐えられる建物

耐震等級3・・・等級1で想定する地震の1.5倍に耐えられる建物

となります。

ちなみに建築基準法に規定された建物とは、数十年に一度発生する震度5強程度の地震に対して、損傷しない、また、数百年に一度発生する震度6強から震度7程度の地震に対して、倒壊・崩壊しない建物です。

ですから、震度8程度の地震でも損傷しない家を希望するのであれば、耐震等級3を取得している家を選ぶという判断ができますね。

 

■住まいを比較する項目は火災や防犯など、新築の場合は10項目!

この制度での住宅性能に関しての比較項目は、地震に対しての強さや、火災に対する安全性、柱や土台などの耐久性や配管などの住宅設備のメンテナンスのしやすさなど、新築では10の項目で比較します。

 

注意しなければならないのは「性能評価の等級を取っているから普通の住宅より優秀」ではないという点です。

性能評価で「等級1」は、建築基準法と同等の意味なので、性能評価を取っていない住宅と性能面では同じということです。

モデルハウスを見学するときは、「性能評価をとっているかどうか」ということと「等級は2以上か?」ということを注意して見学しましょう。



 

いかがでしたか?

2回に分けてお届けした「ハウスメーカーの選び方」。

まとまった休みが取れるゴールデンウィークは、住宅選びを始める絶好のチャンスです。

住宅展示場に足を運ぶ際は、ハウスメーカーの構造や特徴、性能評価の等級などを意識しながらチッェクしてみてください。

理想の住宅が見つかるかもしれませんよ。
 

(しかまのりこ)

【参考】

一般財団法人 住宅性能評価・表示協会

2017年05月01日 18:01

GWは住宅展示場に行こう!プロが教えるハウスメーカーの選び方(前編)

ゴールデンウィークはどのように過ごす予定ですか?

家を建てたいと考えている方にとって、まとまった休みが取れるゴールデンウィークは、家づくりを勉強するチャンスです。

今回は、家づくりの勉強に欠かせない住宅展示場でのハウスメーカーの選び方についてお話しいたします。

 

■ハウスメーカーは大きく分けて3つのタイプがある

住宅展示場の規模には大小ありますが、平均して20棟程度のモデルハウスがあります。

1棟あたり1時間かけて見学したとしても、とても1日ではまわりきれません。

そこで最初に押さえておきたい項目が、その建物の構造です。

 

ハウスメーカーにはそれぞれ得意としている構造があり、大きく分けて、鉄骨系・コンクリート系・木造系(木質系)の3種類のタイプに分かれています。

それぞれの構造は、地震や火災、耐久性や可変性(間取りの変えやすさ)などにおいて、それぞれ細かな特徴や若干の違いはありますが、家の基本性能はほぼ同じです。

木造は火に弱い」「鉄骨系は寒い」などという概念は昔のものなので、感覚的に好きな構造タイプをあらかじめ選んでモデルハウスを見学しましょう。

 

■ずばり!大手ハウスメーカーの特徴は?

住宅展示場を1日かけて回っても、「どこもいいことばかり言うので、違いがわからない」と迷うことも多いと思います。

そこで住宅検査を行っている筆者が、検査を通じて感じた主要ハウスメーカーのおもな特徴をまとめてみました(敬称略)。

大和ハウス・・・鉄骨系住宅が主流。木造在来工法の商品もある。ZEVOシリーズでは外張り断熱を採用している。

セキスイハイム・・・鉄骨系住宅。「あったかハイム」で宣伝しているように、高断熱な建物に全館空調を採用しているのが特徴。

積水ハウス・・・鉄骨系・木造系、どちらも得意。インテリアの標準仕様が高く、住宅のバリエーションも多い。

パナホーム・・・鉄骨系住宅。都会の狭小な宅地に建てる多層階住宅が得意。

三井ホーム・・・木造系住宅ツーバイフォー工法(枠組み壁工法)を採用。デザインに存在感がある。

ミサワホーム・・・木造系木質パネル工法が主流。大容量収納「蔵」が特徴的。普遍的なデザインを志向している。

 

気になるハウスメーカーは見つかりましたか?

ほかにもたくさんのハウスメーカーがあるので、収納、断熱、省エネ、間取り、可変性(間取りの変えやすさ)など、なにが得意なのか、どこが特徴なのかを営業担当者に聞きながら、モデルハウスを見学しましょう。


 

いかがでしたか?

ハウスメーカーはたくさんあって、一見しただけでは違いや特徴がわかりにくいと思います。

しかし日本のハウスメーカーはとても優秀で、基本性能もほぼ同じなので、自分の好きな構造や特徴で選んでも、失敗することはまずありません。

それでも客観的にハウスメーカーを比較して選びたい場合は、基準となる物差しも存在します。

次回は、ハウスメーカーを客観的に比較し、選ぶ方法についてお話しいたします。

(しかまのりこ)

2017年04月30日 22:56

中古住宅は不安・汚いというイメージが変わる!? 国が認める「安心R住宅」

あなたは中古住宅と聞いて、どんなイメージを持ちますか?

地震の時、壊れないかしら?という「不安」や、設備や内装が古くて「汚い」、今までどのように管理・修繕されてきたのか「分からない」といったネガティブなイメージを持つ方も多いかもしれません。

でも、この「不安」「汚い」「分からない」の部分が解消されたら、手頃な価格で購入できる中古住宅を検討したくなるかもしれませんよね。

今回ご紹介するは、これから中古住宅を購入したいと思っている人には良いニュースです。

 

■中古住宅の流通が、日本でなかなか進まない理由

以前も、「どうして日本は「新築」天国なの?プロが教える、中古住宅3つの見極めポイント」という記事でご紹介しましたが、日本の中古住宅の取引割合は15%程度。

中古住宅の売買が活発な欧米は、アメリカ(83%)、イギリス(87%)、フランス(68%)であることを考えると、とても低い水準と言えます。

戦後、焼け野原となった日本では、住宅不足から「質より量」が求められ、「住宅は建て替えるもの」という意識から、新築重視の木造文化が根付きました。

 

さらに、中古住宅に対する負のイメージ「不安」「汚い」「分からない」が強く、「家を買うなら新築」という意識がなかなか消えません。

しかし、日本は今後、急速な少子高齢化・人口減少という構造的な転換点を迎えており、新築を増やすのではなく、今ある中古住宅を有効に活用することが環境にもやさしく、重要になってきています。

中古住宅の流通を増やすことが、今後の日本の課題となっているのです。

 

■高品質の中古住宅を対象にした認定制度「安心R住宅」

この中古住宅に対する「不安」「汚い」「分からない」イメージを払拭すべく、国土交通省は、新たな認定制度を新設する方針を明らかにしました。

それが「安心R住宅」です。

建築士による建物検査(インスペクション)の実施や、建物情報の開示、基準に適合したリフォームの実施などをおこなった中古住宅に「安心R住宅」という認定マークを与えます。

国が認定マークという一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して中古住宅を購入できるようにしようという狙いがあります。

「安心R住宅」の認定マークが与えられるのは、下記の要件をクリアした中古住宅です。

 

また、中古住宅の情報に関しては「開示が必要な項目」として、下記のような詳細情報の開示を行うこととされています。

 

 

■画期的な制度だが、手間やコストなどの課題も

1戸1戸コンディションが違う中古住宅において、インスペクションの実施や情報開示は、買い手にはありがたいお話しですが、

不動産業者にとっては手間やコストがかかるため、小規模な業者は対応不可能になる場合も出てくると思われます。

また「開示が必要な項目」とされている中古住宅の情報に関しては、すべてが「不明」であっても「安心R住宅」の認定マークを取ることは可能です。

こうした運用面での課題も残っていますが、少なくとも私たち消費者は「安心R住宅」以上の中古住宅を選ぶという基準も持てることから、今までにない画期的な制度となることが期待されています。

 

 

いかがでしたか?

この夏をめどに告示化し、運用を開始する予定の「安心R住宅」。

本格的な実現にはまだ課題はありますが、インスペクションの実施や、建物の情報開示など、消費者が安心して中古住宅を購入できるはじめの一歩となるのは間違いないようです。

 

(しかまのりこ)

 

【参考】

国土交通省『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について

2017年04月17日 22:42

補助金がもらえる?コスパのいい「エコリフォーム」ベスト3は?

国が進める「住宅ストック循環支援事業」の1つで、エコなリフォームをすると、補助金が国から支払われる「エコリフォーム」制度。

前回は、住宅をそろそろリフォームしたい!

または、中古住宅を購入して住宅性能をUPしたい!

という人にオススメのエコリフォームについてご紹介いたしました。

今回は、比較的少額でできる「補助金を使った、コスパ満足、お得なエコリフォーム」についてお伝えしたいと思います。

 

■エコリフォーム対象のエコ住宅設備は5つ!

補助金が支払われるエコリフォームのなかで、比較的簡易にできるものは、エコ住宅設備の設置です。

つまり、給湯器やトイレなどの設備をエコなものにリフォームするものです。

エコ住宅設備にはおもに下表のような種類があり、それぞれに補助金の額が決められています。

 

補助金エコ設備

この5種類のエコ住宅設備を、補助金を使って設置した場合、どのエコ住宅設備がお得なのでしょう?

 

■堂々の第1位は 節水トイレ!

従来のトイレ(13リットル型)を節水トイレ(3.8リットル)に変えただけで、年間1万5,000円もの水道代が節約できます(4人家族の場合/TOTO調べ)。

節水トイレは激安店などでは工事費込みで7万円程度で購入できますので、補助金を差し引いた実質負担は約4万6,000円。

 

年間1万5,000円もの水道代が節約できるのですから、約3年でリフォーム代金の元が取れてしまいます。

3年目以降は毎年1万5,000円もの水道代が節約されるのですから、とってもおトクですね!

 

■第2位:意外と知らない節湯水栓

節湯水栓とは、無駄な給湯や水道を自動でカットしてくれる混合水栓のことです。
キッチンの混合水栓を節湯水栓に取り換えただけで、年間で109㎏のCo2を削減でき、また水道代とガス代合わせて年間1万円程度の節約になります。

節湯水栓は工事費込みで約5万円程度から設置できますので、補助金を差し引いた場合、約5年程度で元が取れてしまいます。

 

■第3位:ひそかに人気!太陽熱利用システム

太陽熱利用システムとは、太陽のエネルギーを使ってお風呂やキッチンの給湯をしたり、冷暖房するシステムのことで、太陽光発電とは違います。

一般的な都市ガス給湯器から太陽熱利用温水器にリフォームした場合、年間で454㎏のCo2を削減でき、また年間3万5,000円程度の節約になります。

 

太陽熱利用温水器は工事費込みで、約30万円弱で設置できます。

補助金を差し引いた場合、8年程度で元が取れてしまいます。

地球とお財布、双方にやさしいエコリフォームですね。

 

■どのエコ住宅設備の組み合わせが、一番おトク?

エコ住宅設備には、その他に断熱浴槽やエコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器がありますが、設置コストがかなり高額になるため、補助金を利用してもあまりおトク感はありません。

また、補助金を受け取るためには3種類以上のエコ住宅設備の設置が必要で、かつ補助金額の合計が5万円以上でなくてはなりません。

つまり、節水トイレと節湯水栓、太陽熱利用システムの組み合わせが、補助金の支給要件もクリアし、かつ地球にもお財布にもやさしい、ベストなエコリフォームとなります。

 



いかがでしたか?

エコ住宅設備にも、いろいろな種類があり、またコストパフォーマンスも違います。

補助金がおりるこの機会は、おトクなエコリフォームをして、住宅性能をUPするチャンスです。

お得なエコリフォームの申し込みは平成29年6月30日締め切りですので、早めの検討をオススメします。

(しかま のりこ)

2017年02月22日 22:26

これだけはおさえたい!築年数別オススメ「エコリフォーム」

「エコリフォーム」って知っていますか?

国が進める「住宅ストック循環支援事業」の1つで、簡単に言うとエコ(環境や地球にやさしい)なリフォームをすると、補助金が国から支払われる制度です。

つまりおトクに、かつエコなリフォームできてしまうのです。

そこで今回は、今住んでいる住宅をそろそろリフォームしたい!

または、中古住宅を購入して住宅性能をUPしたい!

という人にオススメのエコリフォームについてご紹介いたします。

 

■エコリフォームには、大きく分けて3つのタイプがある

補助金が支払われるエコリフォームには、下記の3つのタイプがあります。

  1. 窓や扉の断熱リフォーム
  2. 壁、屋根・天井、床の断熱リフォーム
  3. 給湯器などの設備をエコなものにリフォーム(3種類以上の設備)

それぞれの工事に関して既定の補助金が支払われ、その補助金は最大30万円/戸(耐震改修を行う場合は45万円/戸)です。

また1~3のいずれかのエコリフォームにプラスして手すりを設置したり、建物の劣化を防ぐ工事や耐震改修などにも補助金が支払われます。

詳しくはエコリフォーム/住宅ストック循環支援事業事務局のサイトをご覧ください。
 

 

■築年数別に分けると、どの組み合わせがおトクでエコ?

補助金が下りるのはとても嬉しいことですが、いろいろなエコリフォームに、それぞれ補助金が決められていて、どのリフォームをすれば結局おトクでエコなのか迷いますよね?

そこで、建築士で家計を預かる筆者がオススメする「築年数別エコリフォーム」の組み合わせを考えてみました。


【1:築10年~築20年未満の中古住宅に住んでいる(または購入して)しっかりエコリフォームしたい人】

まだ築年数も比較的新しいのですが、設備関係が交換時期に来ているので、

補助金がおりるこの機会に給湯器やトイレなどの設備をエコなものにリフォームするのがベスト!

値段も比較的、安く済みます。詳しいお話しは次回。

 

【2:築20年~築30年未満の中古住宅に住んでいる(または購入して)しっかりエコリフォームしたい人】

壁、天井、床の断熱リフォームをしましょう。

住宅性能がグンとUPし、夏は涼しく冬は暖かく快適になります。

まだ家を建ててから一度も給湯器などの設備を交換していなければ、あわせてエコなものにリフォームしましょう。

 

【3:築30年以上の中古住宅に住んでいる(または購入して)しっかりエコリフォームしたい人】

壁、天井、床の断熱リフォームにプラスして耐震改修をしましょう。

昭和56年以降に建てた建物であっても、築年数が経っているので耐震基準は満たしていたとしても、耐震補強は必要です。

断熱リフォームの際に壁や天井も壊すので、耐震工事も比較的割安に済みます。

また、昭和56年以前の建物は、耐震補強をすることが補助金を受け取るための必須条件になるので注意してください。

また、高齢者がいるお宅では、壁、天井、床の断熱リフォームをする際に、手すりの設置や車いすが通れるように廊下を広くする工事も併せて行うと、工事が2度にならなくておトクですよ。

 

■さらに余裕のある人は、窓のリフォームをプラスしよう!

壁、天井、床の断熱リフォームをすると、家は魔法瓶のような状態になります。

つまり、家の中の温度を保とうとするため、冬の暖房・夏の冷房が少ない電力などでよく効くということです。

しかし、窓を断熱していなければ、そこから熱が出入りしてしまいます。

 

窓からはなんと壁の5倍以上もの熱が出入りしているのです。

これでは壁、天井、床の断熱リフォームをしても、窓が多い家だとあまり意味をなさなくなります。

しかし、家全体の窓の断熱リフォームはとても高額になります。

そこでオススメなのは、家族が集まるリビングダイニングや寝室・子ども部屋だけでも、補助金を利用して窓をリフォームすることです!

少ない出費で快適性能がさらにUPしますよ。


いかがでしたか?

住んでいる住宅をリフォームしたい、または中古住宅を購入してリフォームしたい人にも大いに使えるエコリフォーム補助金制度!

このおトクなエコリフォームの申し込みは平成29年6月30日締め切りですので、検討している方はお早めに。

次回は、比較的少額でできる「補助金を使った、簡易でお得なエコリフォーム」についてお伝えしたいと思います。

 

2017年02月19日 22:19

マストチェック!現役検査員が教える「欠陥住宅を防ぐ」3つのポイント

金利も安い今、そろそろマイホームを購入したいと思っている人は多いのではないでしょうか?

 

しかし「欠陥住宅は怖いし……」と思うと、思わずマイホーム購入を足踏みしてしまいますよね。

でも意外と簡単なことで、欠陥住宅は防げるって知っていましたか?

今回は、「必ず成功する欠陥住宅を防ぐ裏ワザ」について、建築現場を基礎から完成まで検査する筆者がお伝えいたします。

 

■そもそも欠陥住宅の定義とは? 増えているの? 減っているの?

欠陥住宅とは、一般的に「建築基準法や関連法規を満たしていない住宅」や「契約設計図書通りに建てられていない住宅」「安全性や使用性・快適性などの観点から通常の生活に支障を来たす住宅」などのことを言います。

 

平成21年10月にスタートした「住宅かし担保履行法」により、建築工事中に第三者の検査員が住宅検査をすることが義務付けられました。

この検査が義務付けられたにもかかわらず、欠陥住宅は減少していません。

また法律や検査の対象ではありませんが、トイレがうまく流れない、断熱材がきちんと入っていなくて結露する・寒い、水の出が悪いなど、使用性や快適性から生活に支障をきたす欠陥も増えています。

 

公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」によると、同センターの住まいるダイヤルに寄せられる住宅のトラブルに関する相談は、年々増加しています。

では、我が家を欠陥住宅にしないためにはどうすればよいのでしょうか?

 

■ポイント1:実力のある営業マンを選ぶ

有名な建築家や工務店、大手ハウスメーカーを選ぶなど、漠然と考えている人も多いと思います。

 

しかし、どんな住宅でも担当する営業マンの実力がなければ家づくりは成功しません。

実力のある営業マンは、家づくりに精通していて豊富な知識も持ち合わせています。

そして、施主の細かな要望なども設計士や現場監督・大工などの職人に伝えてくれます。

また、実力のある経験豊富な現場監督や設計士を家づくりの担当に選んでくれます。

家づくりのはじめの一歩は、まさに実力のある営業マンに出会うことから始まるといっても過言ではありません。

 

■ポイント2:経験豊富な現場監督に担当してもらう

現場の工程、材料の発注、職人の手配等を指揮する現場監督は、とても重要です。

経験や知識が豊富なベテラン現場監督でなければ、大工などの職人はなかなか言うことを聞いてくれませんし、家づくりはスムーズに進みません。

欠陥住宅を防ぐためには、現場を把握し適切なマネージメントを行うことができる有能な現場監督に担当してもらうことが大切です。

 

■ポイント3:実力のある職人を手配してもらう

いくら現場監督が優秀でも、指示通りに動いてくれる職人がいなくては、家づくりは成功しません。

 

実力のある職人は、現場がきれいに片付いていることが多いため仕事の段取りが良く、また欠陥となる施工ミスもしません。

しかし最近は高齢化が進み、経験豊かな実力のある大工や職人が不足しています。

欠陥住宅を防ぐためには、実力のある職人を手配してもらいましょう。

 



いかがでしたか?

欠陥住宅を防ぐためには、意外ですが担当営業マン、現場監督、職人の三者がとても大切になってきます。

また、こまめに現場に通って工事関係者とコミュニケーションをとることも必要です。

家を新築する機会には、参考にしてくださいね。

2017年01月19日 22:11

これで安心!「リフォームトラブルを防ぐ」ための、発注時の3つのポイントとは?

住宅も新築から数年たってくると、屋根や外壁などの外装から、壁紙やフローリングなどのリフォームを考えるようになりますよね。

しかし近年は、いい加減なリフォーム工事により、様々なリフォームトラブルが発生しています。

そこで前回は、リフォーム工事の現状やトラブルについてお話しいたしました。

今回は、増加するリフォームトラブルを防ぐ、具体的な方法についてのお話です。

 

■トラブルに巻き込まれないための「リフォーム発注時」のポイントは、3つ!

トラブルのないリフォームにするためには、どんなポイントがあるのでしょうか?

(1)リフォームしたい内容に優先順位をつけ、余計な工事が増えないように整理しておく

「はじめは窓だけの交換のつもりでリフォーム会社に相談したが、いつの間にか部屋の内装工事まで提案され、出来上がったお部屋は聞いていたイメージと違っていた」

こういった話は、リフォームではよく起こるトラブルです。

打ち合わせをしているうちに、あれもこれもとリフォームしたくなるかもしれませんが、必ずリフォームしたい内容に優先順位と予算を立て、余計な工事が増えないようにリフォーム内容を整理しておきましょう。

 

(2)見積もりを複数のリフォーム会社からとり、信頼できる建築士のいる事業者を選別する

リフォームの多くは、建築基準法による確認申請を要しないものです。

つまり建築士などの専門家でなくても、リフォーム工事ができますし、誰でもリフォーム事業を開業できてしまうということです。

この中には、悪質な事業者も混じっているので、信頼できる事業者を慎重に選ぶことが重要です。

複数の事業者に見積りを依頼してその内容を比較したり、建築士事務所登録や建設業の届け出などを確認したり、事業者の施工実績を確かめるなど、納得がいくまで検討して事業者を決めることが大切です。

 

(3)契約書には工事範囲や保証範囲、追加工事が発生した場合についても明記する

リフォーム工事のトラブルの多くは、「図面や契約書がなく、口約束で工事が始まった」「見積書を取らずに工事を発注してしまった」、など、あいまいな契約に起因していることが多くなっています。

契約書には工事の内容や工事の範囲、追加工事や工事変更に関わる合意や金額の内訳や瑕疵(欠陥)があった場合の保証期間・補償内容などを明記し、また設計図書や見積書などの書類を添付して契約することが大切です。

 

■見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、専門家のアドバイスを

見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、契約前後にかかわらず公的機関による「専門家相談」が利用できます。

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイアルでは、「専門家相談」のほか、見積書の内容や見方がわからない消費者を対象に「リフォーム見積チェックサービス」も実施しています。

 

■万が一のために、リフォームかし保険を利用する

リフォーム工事は新築工事と違い、工事終了後10年の瑕疵(欠陥)責任はありません。

多くのリフォーム事業者では、自社の保証をうたっていますが、スムーズに欠陥に対する補修が実行される保証はありません。

そこで大切になってくるのが「リフォームかし保険」です。

リフォーム工事で欠陥があった場合、保険会社から事業者に補修金額が支払われるもので、スムーズに補修工事が行われるため消費者も安心ですね。

リフォーム業者を選ぶときは、リフォーム瑕疵保険へ加入している業者を選びましょう。

 

いかがでしたか?

住宅は保守修繕することにより、快適に過ごせますし、またその寿命も延びます。大切なマイホームですから、よい事業者を選び、満足のいくリフォームを成功させたいですね。

(しかまのりこ)

 

【参考】

住まいるダイアル – (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

リフォーム瑕疵保険 – 国土交通省

2016年10月27日 21:16

50万円以下は「工事してもらえない」?リフォームトラブルが起きる背景とは

住宅も新築から数年たってくると、壁紙やフローリングが汚れてきたり、給湯器や蛇口などの設備が壊れてきたり、あるいは部屋の間取りを変えたくなったりしますよね。

そんな時、お世話になるのがリフォーム会社です。

しかし近年は、いい加減なリフォーム工事にまつわるトラブルが激増しています。

どうしてこのようなトラブルが増えているのでしょうか?

今回は、リフォーム工事の現状やトラブルと、その回避法について、2回にわけてお話しいたします。

 

■リフォームの平均金額は戸建てが782万円、マンションが663万円

みなさん、リフォームには大体どのくらいの予算をかけて行いたいと思っていますか?

住宅関連商品を販売するLIXILが2015年に調査した結果によると、リフォーム工事を希望する人の約40%は、50万円以下の小規模リフォームを希望しているのにもかかわらず、その半分は、業者が請け負ってくれない等、工事のミスマッチが起きているようです。

 

では、実際に工事契約が成立したリフォーム金額はいくらなのでしょうか?

(社)住宅リフォーム推進協議会が2014年に実施した調査によると、リフォーム工事の平均金額は戸建て782万円(中央値 500万円)、マンションが663万円(中央値 526万円)と、かなり高額になっています。

 

■リフォーム相談件数は近年増加傾向にある。リフォームトラブルの第1位は?

このように、高額なリフォーム代金を支払って工事したにもかかわらず、工事後に不具合が起き、トラブルになるケースも増えています。

 

住宅トラブル相談を行う(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、2015年に発表した調査によると、財団に寄せられたリフォーム相談件数は近年増加傾向にあり、2014年度で9,305件。

そのうち、約半数にあたる4,544件(48.8%)が、リフォームにより住宅に不具合が生じているという結果に。

マンションの場合は、床や建具の変形やクロスのはがれ、給排水管からの漏水などが多く、比較的原因の特定しやすく修繕のしやすい内容。

しかし戸建ては、屋根・外壁などからの雨漏りが1位、次いで屋根・外壁のはがれやひび割れとなっており、マンションのリフォームトラブルに比べると、解決の難しい大きなトラブルが多いようです。

 

■リフォームトラブルの原因は「深刻な職人不足」?

このような住宅トラブルはリフォームに限らず、新築でも増えており、建設業界全体の大きな問題となっております。

では、なぜこのような事態になってきているのでしょうか?

背景には建設業界の構造的な様々な問題がありますが、中でも深刻なのが職人の不足です。

(社)住宅リフォーム推進協議会が建設事業者におこなったアンケートによると、63%の事業者が職人不足を感じています。

 

なかでも大工の減少が最も多く、建設現場のプロである大工の減少が工事の質に影響を与えている結果となっています。

腕の良い職人は高齢化を迎え、その技術を受け継ぐ若手の育成も進んでいません。

また多くの新建材なども開発され、職人に求められる技術は、より高度化しています。

今後は大学でも職人養成学科を創るなど、大規模な職人養成改革が必要なのかもしれません。

 

いかがでしたか?

私たちの生活の基盤である住宅は、安全で安心できるものでなくてはなりません。

その安心を脅かす住宅トラブルは、何としてでも回避しなくては、健康で幸せな日常生活は送れません。

次回は、リフォームトラブルを防ぐ具体的な方法についてお話ししたいと思います。

 

(しかまのりこ)

 

【参考】

リフォームコンタクト申し込みデータ – LIXIL

住宅リフォーム実例調査 – (社)住宅リフォーム推進協議会(PDF)

住宅相談統計年報2015 – 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(PDF)

2016年10月26日 21:07

わが家はどんな検査に合格しているの?「新築住宅の検査」詳しく知りたい!

一生に一度の念願のマイホーム……。

住宅は、新築・中古問わず“高額”なものですから、住む人が安心して住めるよう、安全でなくてはいけません。

その安全を守るため、住宅には様々な検査があります。

住宅にはどんな検査があって、わが家はどんな検査に合格しているの?気になるところですね。

今回は、新築住宅の検査について、お話したいと思います。

 

■違反した設計者、建築主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金!建築基準法の検査とは

住宅の検査には、法律に基づいて必ず受けなければいけない検査と、それとは別に任意で受ける検査とに分かれます。

必ず受けなければいけない検査の1つが「建築基準法の検査」です。

この検査は、工事関係者とは関係のない第三者による検査で、新築建物の規模や工法・構造などにより「中間検査」と「完了検査」が行われます。

最終的に建築基準法に適合している合格証として「検査済証」というものが検査機関から発行されてから、はじめて入居ができます。

検査済証の交付を受けていない建築物は、入居はもちろん、使用することができません。

また「検査済証」のない建物は違法建築物になるので、通常は銀行などからのローンも受けられず、また売買の対象からも外されます。

この法律に違反した設計者、建築主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

 

■違反した事業者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金!  平成21年よりスタートした「住宅かし担保履行法」による検査

必ず受けなければいけない検査の2つ目が、住宅かし担保履行法による検査です。

この住宅かし担保履行法とは、姉歯建築士による偽装事件をうけて、平成21年10月1日より始まった新しい法律です。

この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、保険加入を義務付けるものです。

この保険とは、消費者に引き渡した住宅に欠陥が見つかった場合、保険金が事業者に支払われることで、欠陥に対する補修等が確実に行われ、消費者が守られるように考えられたものです。

この保険の検査は、基本的には基礎工事と構造体工事の2回行われますが、規模や構造などによりさらに屋根工事などが追加されます。

検査に合格し、住宅の引き渡し日が決まったら、事業者に対して「保険証券」と「保険付保証明書」が発行されます。

「保険付保証明書」は住宅取得者に渡されるもので、「保険証券」は事業者が保管します。

この法律に違反した事業者は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。

 

■住宅性能表示制度による検査(任意)

任意で受ける検査の1つに、「住宅性能表示制度による検査」があります。

住宅性能表示とは、住宅の構造や火災、耐久性や維持管理などの性能を、1から5までの等級で評価するものです。

この表示制度自体の利用も任意なので、検査も必然的に任意になります。

検査は一般的に基礎配筋時、躯体工事完了時、内装下地張り前、竣工時の原則4回行われます。

検査に合格すると「性能評価書」が発行されますが、不合格でも罰則などはなく「性能評価書」が発行されないだけです。

このほかにも任意に受ける検査としては、施工者や事業者による自主検査や、建築士やホームインスペクターに検査をお願いすることもできます。

 

いかがでしたか?

今回ご紹介した「検査済証」や「保険付保証明書」はとても大切なものなので、この機会に確認してみてくださいね。

2016年10月22日 20:59
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