COLLINO一級建築士事務所

地震で損傷・倒壊しないために！知っておきたいわが家の危険度

最近は日本中、どこでも地震が頻繁に起きていて、なんだか怖いですよね
こんなに多くの地震を受けると、住まいもそのたびにダメージを受け、だんだん耐震性が下がっていきます。

もし、わが家が危険なら、早めに補修などの対策をしたいですよね？


わが家がいま危険なのか？


じつは自宅の基礎のようすから簡単に分かることができます。






例えば上図のような、横割れのひびが基礎にある場合は、
仕上げの収縮によるものではなく、地震や荷重による応力クラック(過剰な力がかかっている)の可能性が高くなります






例えば上図のような、縦割れのひびが基礎にある場合は、
向かって右のように細くて浅いひびの場合、仕上げの乾燥収縮によるものの場合が多く、心配はいりません。

しかし向かって左のように、ひびの幅が大きい場合は、構造的な問題が多く今すぐ補修などの対策が必要です。

その他にも、建物が徐々に傾いていく不同沈下は「ハの字」にひびが発生します。
この場合も、早めの対策が必要です。とりいそぎ、管轄の行政庁や国土交通省の相談窓口(すまいるダイアル)に相談することをお勧めいたします。



大切なわが家、地震に備えて早めに補修などの対策を施工しておきたいものですね。


 

交通事故よりも多い！不慮の事故死が最も多いのは「自宅」って本当？その実情と対策方法

家庭内でおきる事故と聞いて、何を連想しますか？
火災や地震など、天災が原因の家庭内事故が多い？と感じている方は多いと思います。
しかし、年間におきる家庭内事故は、家庭内での転倒や転落など、身近な原因が多く、その死亡者数は、交通事故による死亡者数より多いのです。
 
今回は、身近で危険な家庭内事故の実態についてお話しいたします。
 
 

・不慮の事故死が最も多いのは自宅！
 

厚生労働省がまとめている「人口動態統計」によると、平成27年の1年間に、交通事故などの「不慮の事故」で亡くなった方は約38000人。
その内訳は、「不慮の窒息」が24.4％と最も多く、ついで「転倒・転落」20.9％、「不慮の溺死・溺水」19.5％、「交通事故」14.7％と続きます。




一方、「交通事故」以外の不慮の事故が、起こる場所として「家や庭」が42.7％と最も多く、家庭内事故の多さに驚かされます。
 

・家庭内の事故は、家のつくりや暮らし方が原因？

家庭内事故の内訳としては、「食べ物をのどに詰まらせる」「おう吐物で窒息する」「異物を飲み込む」「階段から転落する」「ベランダから転落する」「段差につまずき転倒する」「浴槽内で溺死する」「家の中の温度差で、ヒートショックを起こす」「火傷する」などがあり、家のつくりや暮らし方が、原因になっているものも多くあります。
古民家などの古い住宅は、手すりのないものや、手すりが傷んで壊れやすくなっているものも多く、階段から転落する原因となっています。
また、脚の弱くなっている高齢者にとっては、カーペットなどの小さな段差でも、つまずきやすく、転倒し骨折など事故の原因となります。
そのほか、日本の多くの住宅は、家の断熱性能が良くないため、リビングや個室、洗面浴室・トイレなど、自宅内での温度差が生じやすく、ヒートショックなど、心臓に負担をかけやすい原因をつくっています。
ヒートショックとは、温度の急激な変化による血圧の急上昇や急下降、脈拍の変動などが、からだに及ぼす悪影響のことです。
とくに12月から1月の寒い季節では、入浴前後や入浴中、トイレへの移動や使用中に心肺停止をきたす人の数が激増します。
ヒートショックは、失神やめまいが起こし、浴槽で怪我をしたり、おぼれて死亡するなどの事故を引き起こしやすく、とくに高齢者や、高血圧、糖尿病、肥満、動脈硬化症などの疾患をもつ人は、注意が必要です。
屋外については、鉢植えや、屋内に収納できないものを、ベランダやバルコニー置く家庭も多く、それを足がかりとした幼児の転落事故が増えています。
 

・家庭内事故を防ぐには、何といっても日頃の対策が有効！

そこで家の中や暮らし方を工夫することで、家庭内事故を減らせるよう、対応策をまとめてみました。
 

転倒や転落を防ぐために

・階段に手すりはありますか？手すりに、ぐらつきはありませんか？
階段には頑丈な手すりを、床面には足を滑らせないよう、滑り止めをつけましょう
・床に敷いてあるカーペットなどは、端がめくれて、つまずきやすくなっていませんか？
端がめくれたカーペットは、つまずきやすいので、新しいものに取り換えましょう。とくに高齢者は、転倒による骨折から寝たきりになることが多いので、注意が必要です。
・電気の配線コードなどが、床にありませんか？
配線コードは足をひっかけやすく、転倒につながります。ゴムやひもなどでまとめて、壁や家具に簡易固定しましょう。
・ベランダ・バルコニーに、足がかりとなる物を置いていませんか？
足がかりとなる物があると、それを踏み台にして、手すりから落下する危険があります。
とくに小さいお子さんのいるご家庭では、ベランダやバルコニーに物を置かないようにしましょう。
 

ヒートショックによる溺死を防ぐために

・廊下やトイレ・洗面浴室は寒くありませんか？
窓などの開口部は、断熱カーテンや断熱フィルム・スタイロフォームなどの断熱材を貼り、窓から熱が逃げるのを防ぎましょう。浴室は熱めのシャワーで浴槽にお湯をはると、湯気で浴室の温度があがり、ヒートショックの危険を防いでくれます。
 

火災の危険を防ぐために

・火災報知器は、台所・寝室・階段・ＬＤＫ・書斎などの個室に設置されていますか？
火災報知器は、火災の初期消火を可能にするだけでなく、火災による逃げ遅れも防いでくれます。
・電球やストーブなどの熱源のそばに、物を置いていませんか？
天井に埋め込まれたダウンライトの熱でも、近くに物があれば発火します。熱源のそばに物を置かないようにしましょう。
 

自宅の敷地を安全に保つために

・壊れそうな塀やよう壁、倒れそうな木はありませんか？
地震などで塀や擁壁、木が倒れると、家族はもちろん、通行人にも危険が及びます。
自宅の塀やよう壁、木などは適宜、点検・補修することが大切です。
 
 
 
いかがでしたか？
せっかくのマイホームで、悲しい事故が起こるのは、何としてでも避けたいものです。
そのためにも、日頃から自宅の安全をチェックしておくことは欠かせません。
悲しい思いをしないためにも、自宅の危険個所を総チェックしてみてはいかがでしょうか？

 
(しかまのりこ)
 
 
参考：
厚生労働省/人口動態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei15/

免震、耐震、マンション、一戸建て…地震に強い「家」は、ズバリどれ？

家を購入する際に、あなたは何を重視しますか？

交通の利便性や、環境、広さや間取りなど、いろいろあると思いますが、地震大国日本に住む以上、「地震に対する強さ」が気になる方も多いと思います。

しかし「震度7に耐えた家」「○○工法の、地震に強い家」など、たくさんの宣伝文句がある中で、「結局どれが一番強いのかしら？」と疑問になりませんか？

今回は、「地震に強い家」を判断するためのポイントをご紹介いたします。

 

■地震による建物の倒壊は、死につながる！

 地震による死亡原因は、地震のタイプにより変わります。

関東大震災では「火災による焼死」、東日本大震災では「津波による溺死」が多く、また阪神・淡路大震災では、「建物の倒壊などによる圧死」が8割でした。

「津波」や「火災」は、個々の努力では防げません。

しかし、建物の倒壊などは、家屋の耐震性強化と家具転倒防止などの対策を取ることにより、防ぐことが可能です。

つまり、「建物の倒壊などによる圧死」は、個々の対策で、減らすことができるのです

  

■1981年以降の新耐震で建てた建物でも、８％程度が倒壊

 

1995年1月におきた阪神・淡路大震災では、震度6の揺れで、約10万5,000棟の家が全倒壊しました。

このうち「1981年(昭和56年)以降の新耐震で建てた建物」も８％程度倒壊しています。

この結果を受け、2000年に木造建物に関する建築基準法が一部改正され、さらに頑丈な建物になりました。

この基準は、一般的に新・新耐震基準と呼ばれています。

しかし、2016年4月に発生した熊本地震では、この「2000年以降の新・新耐震基準の建物」も、2％と少数ですが倒壊しました。

つまり、現在の建築基準法による建物では、巨大地震に対する備えは必ずしも十分でないということがうかがえます。

 

■第三者が認める「地震への強さ」がポイント！

 そこでマンション業者・ハウスメーカーは、現在の建築基準法よりも耐震性を増した「地震に強い家」を、独自に研究・開発しています。
「震度7に耐えた家」「○○工法の、地震に強い家」など、たくさんの商品がありますね。

 

しかし、どの文言も「自称」であり、客観的なものではありません。

そこで、公的で客観的な物差しとなるものが、国が進める住宅性能評価制度(住宅性能評価)の「耐震等級」です。

この耐震等級とは、第三者の評価機関が認める「地震への強さ」をあらわしたものです。

耐震等級には1から3まであり、「耐震等級3」が地震に一番強い建物ということです。

 

また、「免震構造」は、評価方法は全く異なりますが、耐震等級3と同等の強さに位置づけされています。

この住宅性能評価による耐震等級と、住宅の建築された時期を組み合わせて考えることが、「地震に強い家」を、簡単に診断するためのポイントとなります。

地盤の条件は考慮せずに、「地震に強い家」を順番に並べてみると、以下のようになります。

あなたの家は、どこに該当するでしょうか？

 

いかがでしたか？

巨大地震は、マイホームの倒壊はもちろんですが、尊い命までも一瞬にして奪ってしまいます。

来るべき巨大地震で、大切な家族の命を落とさないためにも、「地震に強い家」を選ぶ、または耐震改修して住むことをおすすめします。
 

(しかまのりこ)

【参考】

※　国土交通省　熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会

※　消防庁　阪神・淡路大震災について

※　内閣府　住宅等の耐震化の推進について

閉じ込められる事故も！子どもに教えておきたい「宅配ボックス」危険ポイントと対策方法

ネット通販による荷物の急増や、宅配ドライバーの不足で、宅配業界の悲鳴が多く聞こえて来ています。そのような現状のなか、『再配達』を減らすため、注目を集めているのが、荷物を受け取る『宅配ボックス』。
この便利で大活躍な『宅配ボックス』ですが、子どもにとっては危険なリスクを秘めていることをご存知でしょうか？
今回は、今後増えるであろう宅配ボックスの事故と、その防止法についてのお話です。
 

・宅配ボックスのなかに、子どもが閉じ込められる！！
 

賃貸を含む新築マンションでは、7割近くもの物件が標準装備している宅配ボックス。
しかし戸建て住宅での宅配ボックスの普及率はまだ１％未満です。宅配便の増加とともに、まだまだ普及伸びしろのある宅配ボックスですが、子どもがなかに閉じ込められる事故が報告されています。
東京消防庁によると、平成28年6月東京都内において、7歳の子供が友人とかくれんぼをしているうちに、マンションエントランス部分に設置された宅配ボックス内に閉じ込められる事故が発生しました。
平成24年以降、東京消防庁管内で、同様の事故が他に3件発生しています。
東京消防庁はこれらの事故をうけ、とくに夏場の気温の上昇する時期であれば、熱中症などの命にかかわる事故にもつながりかねないと、注意を促しております。
 

・宅配ボックスのサイズは、子どもが入れてしまう！？
 

現在販売されている宅配ボックスは、大きく分けて戸建て用・マンション用と２タイプあります。
サイズは小さい物から大きいものまで様々です。事故のあった宅配ボックスはMサイズのものでしたが、大きいものであれば高さ600㎜～1450㎜×巾500㎜×奥行570㎜もあり、幼児から小学6年生までは入れてしまう寸法になっています。
 

・子どもには事故の危険性をつよく教えよう！
 

現在販売されている宅配ボックスのなかには、子どもが入って鍵がかかってしまった場合、中から鍵が解錠できる安全バーが設置されているものもあります。
また、操作パネルなどで操作しないと、基本的には宅配ボックスは開閉できないようになっています。
しかし事故を未然に防ぐためにも、一度宅配ボックスの安全レバーの位置などを親子で確認し、万が一の場合の対処法を話しておくことも大切です。
また、日頃から宅配ボックスの危険性を子どもたちに教えること、宅配ボックスでは遊ばないことを教えることが何よりも大切です。
 
 
いかがでしたか？
宅配便の増加とともに、宅配ボックスの設置も増えることでしょう。
しかし、宅配ボックスの数が増えれば、事故の危険も増えることにつながります。
子どもたちの安全を守るためにも、日頃から宅配ボックスの危険性を子どもたちに伝えてあげてくださいね。
 
(しかまのりこ)
 
 
 
参考：
東京消防庁
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/takuhaibox.html

「ダウンライト」で火災に!? 乾燥する冬こそ気を付けたい、身近な照明による火災の恐怖

​​​​​年末年始も近づき、寒さが本格的になってきました。

空気が乾燥する冬は、火災の多い季節です。

ストーブやコンロなどが出火原因になることはもちろんですが、「ダウンライト」などの照明器具も出火原因になることがあります。

今回は、見落としがちなダウンライトが引き起こす火災についてのお話です。

 

■「白熱電球」が出火原因で死亡事故も

11月初旬に開かれたデザインイベント「TOKYO DESIGN WEEK2016」で、木製ジャングルジムの展示作品が燃えるという事故がありました。

この火災で、ジャングルジムで遊んでいた5歳の男児1人が死亡し、2人が怪我をしたという報道、記憶にある方も多いかと思います。

消防と警察によると、木製ジャングルジム内部に敷き詰められた「かんなくず」に、演出用の照明器具の熱が引火し出火となったようです。

照明器具には白熱電球を用いた大型投光器が用いられていました。

「かんなくず」などの木くずは、紙や布・木製家具と同じく極めて燃えやすい性質を持っています。

消防法においても「木材加工品及び木くず」は、火災が発生した場合にその拡大が急速であり、消火の活動が著しく困難となるものとした「指定可燃物」になっています。

 

また、かんなくずに引火したとみられる白熱電球は通電後、短時間でガラス球の表面温度が100度以上になります。

白熱電球によって熱せられたかんなくずが発火して、木製ジャングルジムに燃え広がった可能性が指摘されているのです。

 

■「ダウンライト」のすぐ下に燃えやすい物を置くのは絶対にNG！

この白熱電球を使った照明器具による火災は住宅でも起きています。

なかでも見落としがちなのは、天井に設置した白熱電球を使ったダウンライトによる火災です。

 

押し入れや納戸、室内や洗面所などに設置されているダウンライトの直下まで布団や衣類、段ボール等の収納物を積み重ねて置いた状態でダウンライトを使用すると、ダウンライトの電球の熱が布団や衣類、段ボール等に着火して火災になります。

東京消防庁によれば、住宅の押し入れなどに設置されているダウンライトによる火災が、平成23年から平成27年までに47件発生しており、そのうちダウンライトの直下に置かれた布団や衣類などから出火した事案が26件に上っています。

同じく東京消防庁が白熱電球100Wのダウンライト直下に真綿布団を置いて実験したところ、点灯後10分で真綿布団から発煙し、約１時間で発火したというデータも発表されています。

ダウンライトが設置されている付近に物を収納する際は、注意が必要です。

 

■「ダウンライト」による火災を防ぐにはどうすればいいの？

このダウンライト火災を防ぐために、東京消防庁では以下のような注意点をあげています。

• 室内や物置、納戸、洗濯機設置場等の収納スペース内のダウンライトの設置箇所をよく確認しましょう。
• ダウンライトを使用する際は、メーカーの説明書やホームページにある安全上の注意事項をよく確認し、ダウンライトから収納物まで適正な距離（メーカー等不明な場合でも50㎝以上）を取りましょう。
• 室内や収納スペースを出入りする際は、照明器具の点灯状況をよく確認しましょう。
• ダウンライトのスイッチの押し間違えや、体や物にスイッチが接触することによる誤点灯に注意しましょう。

 

いかがでしたか？

火災の発生は、大気が乾燥する秋や冬に多くなるという傾向にあります。

衣類や布団の入れ替えをするときには、ダウンライト付近まで無理に積み上げないようにするなど、ご家庭のダウンライト付近の収納物などの確認をして、火災を未然に防ぐことが大切ですね。

 

【参考】

※　指定可燃物/東京消防庁

※　ダウンライトにより収納物に発火した火災の状況・着火物の状況/東京消防庁

※　ダウンライトによる火災を防ぐために/東京消防庁

こんな家は買っちゃダメ！一級建築士がこっそり教える「NG中古物件」のポイント

人が住まなくなった中古住宅は、全国で増え続けています。

この問題を解決するため、政府は多くの補助金制度を作り、中古住宅の購入を消費者に呼びかけています。

しかし、いくら安いからといって、中古住宅にリスクはつきもの。

今回は、少しでも安心して中古住宅を購入するときの、「買ってはいけないNGポイント」をお話しいたします。

 

■空き家は全国で約820万戸。中には耐震基準を満たしていない建物も……

総務省が実施した調査によると、2013年時点の空き家数は約820万戸。

これは、全国の総住宅戸数の13.5％を占めています。

この空き家の中には、現在の耐震基準を満たしていない中古住宅（1981年6月以前に設計の建物、木造については改定がされた2000年6月以前）も多く含まれます。

先の熊本地震では、この耐震基準を満たしていない建物はほぼ全壊しました。

また耐震基準を満たしている建物でも、何棟か全壊しています。

この実情をふまえ、中古住宅を購入するときは、最低でも現在の耐震基準を満たしている中古住宅を選ぶようにしてください。

もし、気になる物件が耐震基準を満たしていない場合は、耐震工事を行い建物を補強するとよいでしょう。

耐震診断や耐震工事にかかった工事代金は、事前に申請することで補助金が受けられることがあります。

購入を検討している物件がある区役所などに確認してみてください。

また、壁量を2倍にしたり、壁をバランスよく配置しなおすことで、耐震基準よりもさらに地震に強くなります。

より安心した建物にしたい場合は、プラスαで設計・工事を追加するのも有効な方法です。

 

■部分的に軟弱な地盤がある場合は、工事費がかさみやすいので要注意！

私たち建築士は、建物が乗る地盤についても、その強さを調査して建物の基礎を設計しています。

地盤を調査した結果、軟弱な地盤の場合は地面に鋼管杭などを打って地盤改良をし、地盤を固めます。

問題になるのは部分的に軟弱な地盤が一部ある場合です。

地盤改良は工事費がかさむので、設計者によっては安全と判断し、地盤改良をしない場合があります。

これは明確な瑕疵（欠陥）にはあたりません。

しかし、巨大地震が来た時には、地盤は部分的に陥没し建物は傾きます。

軟弱地盤が存在するかどうかは、地盤調査報告書を専門家に見てもらえれば判断が付きます。

中古住宅を購入するときは、必ず地盤工事の確認もしましょう。

 

■既存住宅瑕疵保険（きぞんじゅうたくかしほけん）に加入することができない住宅

中古住宅で怖いのが、購入した後に欠陥が見つかることです。

そういった不安を解消するために登場したのが「既存住宅瑕疵保険」です。

この保険は、住宅に雨漏りや構造などの不具合が見つかった場合に2年から5年、500万円から1,000万円の補修金額が支払われます。

保険なので、どんな中古住宅でも入れる訳でなく、検査に合格した物件だけが加入できます。

既存住宅瑕疵保険に加入できない物件は、購入を避けたほうが無難です。

その他にも改修しないと住宅ローン減税を受けられない築20年（木造）築25年（木造以外）越えの物件、設計図などが紛失し、中身を知ることのできない物件、下記のような欠陥のある物件などは避けた方がよいでしょう。


 

いかがでしたか？

中古住宅は、その立地や値段からとても魅力的ですが、トラブルを抱えることも多いのが現状です。

今回ご紹介したバッドポイントを参考に、リスクの少ない中古住宅を探してみてくださいね。

 

【参考】

※ 既存住宅インスペクションガイドライン – 国土交通省

死亡者の過半数が「逃げ遅れ」という事実…住宅火災から身を守るポイントとは

災害の1つである住宅火災によって、毎年約1,000人以上の方が亡くなっております。

住宅火災の死亡原因は、なんだと思いますか？

 

「逃げ遅れ」

 

なんです。

でも、原因がわかっていれば、防ぐことも可能

住宅を新築・リフォームする際には、ぜひ、火災のことも考えて計画してください。
今回は住宅火災から命を守るために、今すぐできる防災ポイントについてお話しいたします。
 

・42分に１件の住宅火災、被害者の７割は高齢者

平成26年に起きた住宅火災の件数は約1万2,000件にも上り、死亡者の数は1,000人を超えています。
また死亡者の約70％にあたる699人が65歳以上の高齢者となっています。
「たばこ」「ストーブ」「電気器具」が、死者を伴う住宅火災の3大原因となっており、死亡理由をみると、病気や体が不自由なために逃げ遅れたり、就寝していたために逃げ遅れたりするなど、「逃げ遅れ」が全体の半分を超えています。
 

・住宅用火災報知器や消火器・避難はしごなどの設置

平成16年の消防法改正により、新築・中古住宅などすべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられました。この住宅用火災報知器の普及により、住宅火災の件数は年々減少してきています。
住宅用火災報知器の設置場所は寝室や階段ですが、都道府県の条例により台所やリビングなども設置対象になる場合があります。また住宅用火災報知器には熱を感知して警報するもの・煙を感知して警報するものと、大きく分けて2種類のタイプがあります。一般的に台所には熱感知型を設置し、寝室には煙感知型を設置します。火災時の警報には、2つのタイプがあり、火災を感知した各部屋だけで警報が鳴る「単独型」と、火災を感知した部屋だけでなくすべての部屋が連動し警報が鳴る「連動型」の2つのタイプがあります。「逃げ遅れ」をしないためにも、部屋の火災を他の部屋にもいち早く伝える「連動型」の設置をお勧めします。




住宅用火災警報器のほかにも、火災に有効な設備として消火器や避難はしごがあります。消火器は火災の初期消火に、また避難はしごは、災害で階段が使えなくなった場合に2階以上の階から地上への脱出に有効です。
 

・火がついても燃え広がりにくい防炎品の使用
 

住宅火災の多くは、たばこやストーブなどの火種が布製品などに燃え広がることにより起こっています。このような火災を防ぐために活用したいのが、特殊加工し燃えにくい性質を持った「防炎品」です。
防炎品には、パジャマやシーツ、エプロン、カーテン・ブラインド、じゅうたん、枕や布団など、さまざまなものがあり、「防炎マーク」が表示されています。
身の回りの物を、少しずつ用意できるものから、防炎品に変えていきましょう。
 

・不用品をおかないよう整理整頓

多くの家庭で起こる火災は、たばこやストーブ・電気コードなどの火種が、近くの衣類や布団、新聞や雑誌などに燃え広がり発生します。
火災を未然に防ぐには火種の管理とともに、部屋に燃えやすい不用品を置かないように、日頃から整理整頓する習慣をつけましょう。
特に寝室は就寝の場所として余計なものはおかないようにしましょう。整理整頓された家は、緊急避難もスムーズに行えます。
 


いかがでしたか？
住宅などの財産や家財だけでなく、命をも奪う恐ろしい火災。その火災から命を守り被害を最小限にするために、今すぐできることを少しずつ始めてみませんか？
 
参考：
・逃げ遅れを防ぐために/政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201603/3.html

 

2階からでも重篤に…子どもの落下事故「窓やベランダの手すり」法律規制はほとんど無い!?

8月に入り、暑さが一段と増しましたね。子どもたちが家にいる時間が長くなりがちな夏休みですが、家の中には、子どもにとって事故に繋がる危険がいくつも潜んでいます。
なかでも死亡事故に直結するのが、ベランダや窓からの転落事故です。
今日は、相次ぐ幼児の転落事故について、その現状と対策についてお話ししたいと思います。
 

・転落時の状況は、重症以上が４５．６％、2階からの転落も30％が重症化






 

東京消防庁の発表によると、平成２３年から平成２７年までの５年間に都内で発生した、５歳以下の子供の住宅等の窓やベランダからの墜落事故は１１４人に上ります。

４歳男児がマンション３階のベランダから転落したり、２歳男児がベッドで遊んでいたところベッド脇の窓から転落したりなど、家具や植木鉢などを踏み台にして窓やベランダから転落する事故が後を絶ちません。

なかでも2歳児の事故がいちばん多く、また生命の危険が強いとされる重症以上の症状が４５．６％にもなっています。
また2階からの転落も、22人が重症以上と診断され、また階数の違いによる転落事故数は2階からの転落が64%と最も多くなっています。
低層階という気のゆるみが、多くの事故につながっているようです。

 

・安全対策のための細かい規定は、手すりにはないの？

これだけ多い転落事故ですが、法律はどのようになっているのでしょうか？
現在の建築基準法では、3階以上の建物やマンションなどのベランダの手すりについて、その高さを1.1m以上とする規定があります。
2階建ての戸建て住宅の場合は、ベランダの手すりの規定はありません。このように、ベランダの手すりについては高さ以外のこまかな規定は一切ありません。
ですから設計者や販売業者のほうで自主的に安全対策を取っているのが現状なのです。
マンションや3階建て以上の戸建て住宅を購入するときは、ベランダやバルコニーの安全性をしっかり自分でチェックする必要があります。
また、2階以上の窓ですが、こちらも落下防止のための手すりを付ける規定はありません。


しかし、品確法という任意の法律があり、そこで窓における落下防止のための効果的な手すりの設置方法を規定しています。
窓に手すりをつけたい場合は、こちらの数値を参考にするとよいでしょう。
 

・今すぐ確認して！わが家の安全対策

法律にも規定がない落下防止策。子どもの事故防止のためには、自分で自宅の安全対策を取らないといけないようです。
では、具体的な落下防止策を見ていきましょう。
 
・2階以上の窓や、ベランダへの出入りの窓には子どもの手が届かない位置に補助鍵を付けたり、一定以上窓が開かないようにするロックをつける。ホームセンターには様々な補助鍵が販売されています。
・窓際にはベビーベッドやソファー、家具を置かない。
・子供たちだけにして外出したり、子どもを一人にしない。夕食の支度時など少しでも子どもと離れるときは、窓の鍵をかける。
・ベランダには植木鉢や段ボールなど、足がかりになるものを置かない。
・子どもにベランダの危険を教え、ベランダで遊ぶことをさせない。
・足がかりにならないよう、室外機などの設備機器の位置を考えて配置する。
・ベランダには屋外用の椅子やテーブルを置かない
・手すりがぐらついていないか、確認する。
・手すりの柵と柵の間が１０㎝以下か確認する（子供の頭が通れば、落下してしまう）
・ベランダに不要なものを置かない
 
 
 
 
いかがでしたか？
 
子どもは日々成長し、好奇心とともに行動範囲も日々広がっていきます。昨日まで上れなかった場所に、今日は上がっているかもしれません。
子どもの安全対策に「やりすぎ」ということはありません。自宅に潜む危険を回避し、楽しい夏休みにしたいものですね。
 
参考：
子どもの事故/東京消防庁
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201603/veranda.html
品確法/ホームズ君
http://jutaku.homeskun.com/static/seino_hyoji/koureisya/description_04.html

 

火災報知器とは1.5m以上離す！エアコンの正しい設置場所

いまではなくてはならない住宅設備の一つ。

 

エアコン
ですが、その設置場所、こだわっていますか？

 

設置場所を間違えると

火災や光熱費に影響を与えちゃうんです。

今日は、エアコンを安全で効率よく働かせる設置方法について、お話いたします。
 

 

・火災報知器やガス漏れ警報器から1.5m離す

火災報知器ってご存知ですか？火事による煙や熱を感知して、いち早く居住者に知らせ避難や消火活動を促すための設備です。一般的には寝室や階段、リビングキッチンなどの壁や天井に取り付けられています。
そして、いまでは消防法の改正により、今ではすべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられています。
この火災報知器ですが、火災時の煙や熱を感知して作動するものですので、エアコンの風が当たると火事の時に正確に作動しません。
そのため、消防法ではエアコンの吹き出し口と火災報知器を1.5m以上離すように規定されています。同じような理由で、都市ガスのガス漏れ警報器も、エアコンの吹き出し口から1.5m以上離すように規定されています。
エアコンを設置するときは火災報知器やガス漏れ警報器の位置をよく確認してから取り付けましょう。
もし、エアコンと火災報知器などの警報機の位置が1.5m取れていない場合は、エアコンの位置を動かすのではなく、新たに火災報知器をエアコンから離れた場所に取り付けましょう。
いまはホームセンターなどで、天井や壁に簡単に設置できる電池式の火災報知器が販売されています。詳しい設置方法は、同封の説明書を見ながら行ってください。
 

・エアコンは部屋の縦長方向に向けて設置する
 

エアコンの風が、お部屋の隅々まで行き渡るように室内機を設置すれば、少ない風量で効率よくお部屋を冷やすことができます。
そのためには、長方形の部屋の場合は、長辺ではなく短辺に室内機を取り付け、お部屋の長手方向に空気が吹き出すようにしましょう。
エアコンのスイング機能で、風を上下にスイングさせるのも効果的です。また、夏の熱気は窓から侵入してきますので、窓付近の空気にエアコンを当てて冷やしてあげるのも効果的です。表２
 

・室外機は、風通しの良い日陰に置く

また、室外機の設置場所によっても、エアコンの効率に差がでます。
夏の直射日光や地面からの照り返しにさらされると、室外機の冷却機能が低下します。室外機は日陰に設置しましょう。
もし日陰が無い場合は、すだれやよしずなどの日除けで影をつくり、直射日光から守ってあげましょう。
また室外機を壁に囲まれた場所や、建物と塀の隙間などの狭い場所に設置すると、室外機から排気された熱気をまた吸い込んでしまい、効率が落ちることがあります。
室外機はできるだけ風通しのよい場所に設置し、室外機の排気がきちんと流れるようにしましょう。
 

いかがでしたか？
これからますます夏本番を迎え、エアコンが活躍する時期になります。
エアコンの設置場所や使い方を意識すれば、家計にも体にも優しい生活ができますよ。

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耐震住宅も崩壊…震度7が2回それでも「ほぼ無傷」だった家はどんな家？

2016年4月に起きた熊本地震は、私たちにおおきな衝撃を与えました。
建築の専門家も、これほど大きな被害を受けた様子は、過去の大地震で見たことがない、と話しています。
いつどこで起こっても不思議ではない巨大地震・・・。
では、どのようにしたら少しでも地震による被害を少なくすることができるのでしょうか？
今回は、地震大国日本における住宅の考え方について、お話ししたいと思います。
 

・一般の住宅以上の強さを持つ住宅も倒壊

現行の建築基準法の考え方は、数百年に1度程度発生する地震（震度6~震度７程度）に対して、倒壊、崩壊しない程度に設計されています。つまり今回のような度重なる巨大地震は想定していません。
とはいえ、今回の地震では建築基準法がより厳格化された新耐震基準（2000年以降の木造建物に適用）に沿って設計された木造住宅や、その新耐震基準の1.25倍（地震係数を加味した場合1.125倍）の強さに相当する木造住宅も倒壊しました。壁の中に入っている筋かいという構造を支える部材が、度重なる巨大地震の力によって破壊され、支えがなくなった1階の部分が2階に潰されたのです。
地震力に対して余裕を持った設計の建物も倒壊した事実は、建築関係者をはじめ私たちに衝撃を与えました。

・改修をして、現行の建築基準法以上に耐震性能を上げる

では、度重なる地震に対して、有効な手段はあるのでしょうか？
残念ながら、今の段階で確実な方法はありません。
しかし、今回の熊本地震の調査で、木造住宅の強さを表す「壁の量」が通常の強さの2倍に設計されていた木造住宅や、「品確法でいう耐震等級３」の建物はほぼ無傷だったようです。
つまり地震に対する強さをかなりの余裕をもって設計していた住宅は、無事だったということになります。
これから自宅を建てる方は、この数値を参考により強い建物に設計することが大切です。
またすでに自宅を建てた方は、住宅の壁量や強度を増す改修をして、現行の建築基準法以上の強さにすれば倒壊を免れる可能性が上がります。
 

・住宅は災害に遭うことも考え、一生に一度の買い物という価値観を捨てる

阪神淡路大震災・東日本大震災と、巨大地震があるたびに法律はより安全なものに変わってきました。
しかし、自然の力はときとして私たちの想像をはるかに超える力で襲ってきます。最善の策を弄しても、自宅が倒壊してしまうということは避けられないことでもあるのです。
地震保険もありますが、生活の再建のための保険であり、住宅の建て直しやローンの残債・家財の補てん等すべてには充てられません。
日本に住むうえで、住宅は一生に一度の買い物という感覚は変えるべき時なのかもしれません。
不測の災害で、住宅を失うことも想定したうえで無理のない住宅購入を考えることも大切なのかもしれません。
 

いかがでしたか？
災害は忘れたころにやってくるといいます。
いまできる耐震対策をおこない、もし災害に遭遇してしまっても、また一から再生できるだけの余力を残した住宅購入を考えることも、今後は必要なのかもしれません。