分譲マンションこそ注意！「民泊」の知られざるリスクとは？
リオオリンピックも終盤を迎え、4年後の東京オリンピックに注目が集まっています。
今回、リオでも宿泊施設が不足する事態になっており、東京オリンピックでも同じように宿泊施設が不足すると予想されています。
宿泊施設の確保に向けて、政府が推進しているのが「民泊」。
ですが、民泊は多くの問題も抱えています。
今回は身近になった民泊とその問題点について、お話ししたいと思います。
■「民泊」は、ホテルや旅館ではない
そもそも、「民泊」とはどのようなものでしょうか？
民泊とは、「民家に泊まること」の総称をいいます。友人の家に泊まることや、旅行先で知り合った人の家に泊めてもらうことも“民泊”です。
その際、無償で民家に泊まることが、もともとの民泊のイメージでした。
しかし、最近では個人が手軽に空き家・空き部屋を使い、旅行者を有償で泊める民泊ビジネスが登場し世界的に広がりを見せております。
民泊サービス最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」の日本国内の登録物件数は平成28年年3月現在で、3万件以上にものぼります。
部屋を提供するホストには、日本人はもちろんのこと、中国人などの海外投資家も多く含まれています。
■民泊にはどんな問題やリスクがあるの？
広がりを増す民泊、では実際どのような問題やリスクがあるのでしょうか？
民泊の多くを占めるのは、マンションやアパートですが、なかでも問題になってくるのが“分譲マンション”です。
分譲マンションは、“特定の購入者”に向けて共用部や施設・サービスが提供されるよう計画されています。
またマンションの修繕費や管理運営費なども、マンション購入者で負担しています。静かな環境を望んでわざわざ住居系の用途地域を選んだ購入者もいます。
そこへ不特定多数の外国人旅行者が出入りするとどうなるでしょうか？
- トイレ・洗面所にごみを流され共用の配管が詰まった
- 毎晩遅くまで、どんちゃん騒ぎをされ、騒音で眠れない
- バルコニーからゴミを投げ捨てる、ゴミの分別をしない
- 共用ロビーでエレベーターなど、どこでも喫煙をし、煙草を捨てる
生活文化も環境も違う外国人旅行者に悪気はないのでしょうが、高額な価格でマンションを購入した人からすれば、余計な修繕金はかかってきますし、環境も悪くなるなどの大問題となります。
また不特定多数の者が出入りすることで犯罪の温床にもなりうるというリスクも発生してきます。
■現在は明確な規制法はなく、対応は住民・各自治体任せ？
このように問題の多い民泊ですが、では法律などの規制はどのようになっているのでしょうか？
民泊は「旅館業法」や「消防法」「建築基準法」など、多くの法律による規制を受けます。
しかし一般の住宅がこれらの法律に適用できてはいませんし、民泊のニーズが高まっている時代の流れから杓子定規に法律を適用することはできないという意見もあります。
そのような曖昧な状況の中、住民が積極的に対応するケースも出てきました。
「Airbnb」への登録を、管理規約で禁止したのです。
また、台東区や軽井沢町のように、自治体が個別に「民泊」反対条例を制定するなど、住民の安心・安全を考慮し自治体が対応に乗り出すケースも増えています。
いかがでしたか？
外国人旅行者が増加の一途をたどるなか、民泊に関する問題は今後、さらに増えていくと思われます。
自治体や住民が一丸となって規制や規約を作り、民泊から私たちの安全やマンションを守ることがこれからは大切なのかもしれません。
