これで安心！「リフォームトラブルを防ぐ」ための、発注時の3つのポイントとは？
住宅も新築から数年たってくると、屋根や外壁などの外装から、壁紙やフローリングなどのリフォームを考えるようになりますよね。
しかし近年は、いい加減なリフォーム工事により、様々なリフォームトラブルが発生しています。
そこで前回は、リフォーム工事の現状やトラブルについてお話しいたしました。
今回は、増加するリフォームトラブルを防ぐ、具体的な方法についてのお話です。
■トラブルに巻き込まれないための「リフォーム発注時」のポイントは、3つ！
トラブルのないリフォームにするためには、どんなポイントがあるのでしょうか？
（1）リフォームしたい内容に優先順位をつけ、余計な工事が増えないように整理しておく
「はじめは窓だけの交換のつもりでリフォーム会社に相談したが、いつの間にか部屋の内装工事まで提案され、出来上がったお部屋は聞いていたイメージと違っていた」
こういった話は、リフォームではよく起こるトラブルです。
打ち合わせをしているうちに、あれもこれもとリフォームしたくなるかもしれませんが、必ずリフォームしたい内容に優先順位と予算を立て、余計な工事が増えないようにリフォーム内容を整理しておきましょう。
（2）見積もりを複数のリフォーム会社からとり、信頼できる建築士のいる事業者を選別する
リフォームの多くは、建築基準法による確認申請を要しないものです。
つまり建築士などの専門家でなくても、リフォーム工事ができますし、誰でもリフォーム事業を開業できてしまうということです。
この中には、悪質な事業者も混じっているので、信頼できる事業者を慎重に選ぶことが重要です。
複数の事業者に見積りを依頼してその内容を比較したり、建築士事務所登録や建設業の届け出などを確認したり、事業者の施工実績を確かめるなど、納得がいくまで検討して事業者を決めることが大切です。
（3）契約書には工事範囲や保証範囲、追加工事が発生した場合についても明記する
リフォーム工事のトラブルの多くは、「図面や契約書がなく、口約束で工事が始まった」「見積書を取らずに工事を発注してしまった」、など、あいまいな契約に起因していることが多くなっています。
契約書には工事の内容や工事の範囲、追加工事や工事変更に関わる合意や金額の内訳や瑕疵（欠陥）があった場合の保証期間・補償内容などを明記し、また設計図書や見積書などの書類を添付して契約することが大切です。
■見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、専門家のアドバイスを
見積もり金額や契約内容が妥当かどうかわからないときは、契約前後にかかわらず公的機関による「専門家相談」が利用できます。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイアルでは、「専門家相談」のほか、見積書の内容や見方がわからない消費者を対象に「リフォーム見積チェックサービス」も実施しています。
■万が一のために、リフォームかし保険を利用する
リフォーム工事は新築工事と違い、工事終了後10年の瑕疵（欠陥）責任はありません。
多くのリフォーム事業者では、自社の保証をうたっていますが、スムーズに欠陥に対する補修が実行される保証はありません。
そこで大切になってくるのが「リフォームかし保険」です。
リフォーム工事で欠陥があった場合、保険会社から事業者に補修金額が支払われるもので、スムーズに補修工事が行われるため消費者も安心ですね。
リフォーム業者を選ぶときは、リフォーム瑕疵保険へ加入している業者を選びましょう。
いかがでしたか？
住宅は保守修繕することにより、快適に過ごせますし、またその寿命も延びます。大切なマイホームですから、よい事業者を選び、満足のいくリフォームを成功させたいですね。
（しかまのりこ）
【参考】
※ 住まいるダイアル – (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
