中古住宅の補助金や税制って、どんなもの？中古住宅を買う時のポイント
前回は、中古住宅を買うときの押さえておきたいポイントの1つとして、瑕疵保険に加入することについてお話ししました。
では、お気に入りの中古住宅を見つけ、ホームインスペクションも行い、瑕疵保険にも加入しましたが、不動産取得税や住宅ローン減税を受けられない物件である、ということがわかったとします。
あなたなら、どうしますか？
今回は中古住宅を買うときの押さえておきたいポイントの３つめ、中古住宅の補助金や税制についてのお話です。
■中古住宅を買うときに使える補助金や税制って？
中古住宅に対する補助金や税制・優遇には次のようなものがあります。
- 住宅ローン減税
- 登録免許税の軽減措置
- 不動産取得税の軽減措置
- フラット35の利用が可能
- すまい給付金の支給
- 市町村の耐震改修・省エネリフォームなどの補助金
- 地震保険・火災保険の優遇（木造住宅の場合）
- 三世代住宅リフォームローンによる減税
補助金は多くの場合、国や地方自治体などが補助金の概要を発表し、一定期間の「募集」を行います。
補助金の希望者は、その募集期間の間に応募しますが、募集期間内であっても、応募多数の場合には早目に受付が終了する場合がありますから、要注意です。
市町村の補助金制度が気になる方は、下記から検索できます（平成28年度版は7月に更新予定）。
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト – 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
■すべての中古住宅に補助金や減税が使えるわけではない
これらの補助金・減税制度には、それぞれ申し込み条件・申し込み時期が細かくあります。
せっかく良質な中古住宅を見つけ出したとしても、条件によって補助金や減税などの恩恵を受けられない物件もあるので、注意しましょう。
特に1981年以前の旧耐震建築物は、耐震工事などをしないと対象になりません。
例えば中古住宅のローンを減税したい場合にも、様々な条件があります。
住宅の床面積が50平方メートル以上という条件や、築年数による制限もあります。
また、耐震基準適合証明書を取得しているか、既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅でなければなりません。
一方、すまい給付金に関しては、消費税に関わる特例措置ですので、不動産業者から中古住宅を買う場合に限られます。
小難しい話ですが、「補助金・減税制度をフルに活用したら、800万円も得した！」というケースもあるので、調べてみることをオススメします。
補助金・減税制度は毎年見直され、少しずつ条件などが変わるもの。
最新の補助金・減税制度を知りたい時は、市町村や税務署などに問い合わせするのが最も手っ取り早いですよ。
■調べられない時は、住宅コンサルタントなどのプロにお願いする
中古住宅を買うときの補助金や優遇・減税の制度は分かっても、買いたい物件がこれらの制度に申請しても良いかどうか、分からないという場合もありますよね。
気になる購入物件がどのような減税などの恩恵を受けれるのか、簡易なチェックリストがあります。
それでも「何だか複雑で、よく分からない……。」という場合には、住宅コンサルタントなどのプロにお任せしてしまいましょう。
いくらかお金を出すことになりますが、多くの還付金や補助金が受け取れれば、結果としてはお得ということになります。
いかがでしたか？
新築・中古に限らず、住宅は買ったら終わりではありません。
本当の意味でのスタートは、買ってからなのです。
今回3回に分けてお伝えした中古住宅を買うときのポイントを押さえていただき、後悔しない住宅購入を実現してくださいね。
